外貨・金利変動リスクへのヘッジ運用
FY2017に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本ライフラインがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より7年早い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
- FY2026後退有価証券報告書
「現時点において、当社グループの商品仕入高の約70％は円建て取引であり、為替変動の直接的な影響は限定的です。外国通貨建ての一部取引については、一定以上の為替変動が生じた際に価格改定を行う為替条項を契約内に設定する等のリスク低減を図っています。」
円建て仕入比率の説明が従来の約75％から約70％となった一方、為替条項による価格改定を対応策として追加的に明示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「現時点では、当社の商品仕入の約75％が円建てで行われており、円安の影響は限定的です。」
為替・インフレーションへの対応について、円建て仕入比率を約70％から約75％として開示し、円安影響は限定的との説明を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「外国為替相場については、円の対米ドルでの変動が大きい状況が続いていますが、当社の業績への影響は限定的でした。これは当社の商品仕入の約70％が円建てであることや、売上原価の計算に移動平均法を用いていることから、一時的な調達コストの上昇が長期間にわたって平準化されることが主な理由です。」
円相場の変動が続く中でも、円建て仕入約70％と移動平均法により業績への影響は限定的との説明を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、昨今、外国為替相場が大きく変動する状況が続いていますが、当社の業績に対して影響は限定的です。円安は商品仕入価格の上昇要因になりますが、当社の商品仕入の約70％は円建てであります。また、売上原価の計算に移動平均法を用いているため、一部の仕入商品や部材において一時的な調達コストの上昇が生じても、その影響は長期間にわたって平準化されます。」
円安・為替変動への対応について、円建て仕入が約70％であることと移動平均法により業績影響は限定的との説明を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「外国為替相場の状況は、日本円は対米ドルで乱高下しましたが、損益に対しては大きな影響はありませんでした。当社の商品仕入は約70％が円建てであることや、売上原価の計算に移動平均法を用いていることから、一部の仕入商品や部材において一時的な調達コストの上昇が生じても、その影響は長期間にわたって平準化されること等が主な理由です。」
円相場が乱高下したものの、円建て仕入約70％と移動平均法により損益への大きな影響はなかったと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「外国為替相場の状況は、日本円は対米ドルで大幅な円安となりましたが、損益に対しては大きな影響はありませんでした。当社の商品仕入の約70％が円建てであることや、売上原価の計算に移動平均法を用いており、一部の仕入商品や部材において一時的な調達コストの上昇が生じても、その影響は長期間にわたって平準化されること等が主な理由です。」
大幅な円安局面でも、商品仕入の約70％が円建てであることや移動平均法により、損益への影響は大きくなかったと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「為替相場は対米ドルで大幅な円安となりましたが、当社の商品仕入の約70％が円建て仕入であることから、為替相場の変動が損益に与える影響は僅少です。」
大幅な円安局面でも、商品仕入の約70％が円建てであるため、為替変動の損益影響は僅少と説明している。 - FY2021通貨スワップの期末開示なし有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。」
前年度に評価損244百万円を計上した通貨スワップについて、当年度のヘッジ会計非適用デリバティブ取引としての開示はなく、金利スワップによる借入金のヘッジのみが記載された。 - FY2020通貨スワップ評価損244百万円を計上有価証券報告書
「支払利息及び通貨スワップ取引に関するデリバティブ評価損等を営業外費用として9億円計上したことから、当期の経常利益は、104億2千5百万円（前期比3.5％減）となりました。」
通貨スワップ取引に関するデリバティブ評価損244百万円を含む営業外費用を計上した。 - FY2020-Q3通貨スワップの評価損を計上有価証券報告書
「支払利息及び通貨スワップ取引に関するデリバティブ評価損等を営業外費用として3億3千8百万円計上した」
通貨スワップ取引に関するデリバティブ評価損1億43百万円を含む営業外費用を計上した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。」
当第2四半期会計期間に通貨スワップ取引（契約額28億85百万円、評価損益マイナス73百万円）を開示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。」
前 filing で長期借入金の金利変動リスク中心に整理されていた説明から、為替・金利の双方を回避対象とする表現に戻っている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、長期借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。」
デリバティブ利用の説明が、従来の為替・金利双方のリスク回避から、長期借入金の金利変動リスク回避を中心とする表現に整理された。 - FY2017初出有価証券報告書
「デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。」
為替予約と金利スワップをリスク回避目的に限定して利用し、投機的取引を行わない方針を金融商品に関する取組方針として示した。