信託型従業員持株インセンティブ・プラン
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに37社。
- FY2022-Q2達成有価証券報告書
「なお、本プランについては、2021年7月をもって、持株会への売却により従持信託が保有する当社株式がなくなったため終了しました。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランは、2021年7月に従持信託の保有株式がなくなったことにより終了した。 - FY2022-Q1従業員持株会専用信託の保有株式が47,600株に減少有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）には、信託型従業員インセンティブ・プラン(E-Ship)により、野村信託銀行(日本ライフライン従業員持株会専用信託)が保有する自社の株式が47,600株（議決権の数が476個）含まれております。」
E-Shipの運用継続を確認し、2021年3月31日時点の従業員持株会専用信託の保有株式を47,600株と開示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（日本ライフライン従業員持株会専用信託）が保有する自社の株式が93,500株（議決権の数が935個）含まれております。」
E-Shipの運用が継続しており、従業員持株会専用信託が保有する自社株式93,500株を開示している。 - FY2021-Q2従業員持株会専用信託の保有株式93,500株を開示有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（日本ライフライン従業員持株会専用信託）が保有する自社の株式が93,500株（議決権の数が935個）含まれております。」
E-Shipの運用継続と、従業員持株会専用信託が保有する自社株式93,500株を開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（日本ライフライン従業員持株会専用信託）が保有する自社の株式が213,000株（議決権の数が2,130個）含まれております。」
E-Shipの運用が継続しており、従業員持株会専用信託の保有株式213,000株を開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（日本ライフライン従業員持株会専用信託）が保有する自社の株式が213,000株（議決権の数が2,130個）含まれております。」
E-Shipの運用が継続しており、従業員持株会専用信託の保有株式213,000株を開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしております。」
2019年5月にE-Ship®を導入し、信託期間を2019年5月24日から2022年5月31日まで、株式取得資金を457百万円とした。