日本ライフライン（7575）・方針再掲
有形固定資産の減価償却方法の定額法変更
FY2024-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中期経営方針策定を契機とした減価償却方法変更18社が書いているテーマ・逆風1社・追い風16社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ117百万円増加しております。」
第1四半期から適用した有形固定資産の減価償却方法の定額法変更を継続し、利益への影響を第3四半期累計で117百万円と開示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ67百万円増加しております。」
第1四半期から定率法を定額法へ変更した減価償却方法について、当第2四半期累計期間では営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が従来方法比でそれぞれ67百万円増加した。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「インターベンション事業の終息等に伴い、当社グループの事業構造ならびに製造に関する体制が大きく変化したこと、及び、これらの変化を踏まえた新中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態に照らして減価償却の方法を再度検討いたしました。」
当第1四半期から当社の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。事業構造・製造体制の変化と新中期経営計画の策定を契機とし、当四半期の営業利益等は従来方法比で29百万円増加した。