日本ライフライン（7575）・リスク対処
自然災害による事業所・サプライチェーン寸断リスク
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・サプライチェーン分断による供給停止リスク74社が書いているテーマ・逆風72社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている74社のうち14社を表示しています。上の文は74社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「JLL Malaysiaで包装、滅菌工程の立ち上げに着手し、工程の複線化を推進」
サプライチェーン寸断リスクに対し、JLL Malaysiaで包装・滅菌工程の立ち上げに着手し、生産工程の複線化を進めた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事業所・サプライチェーン寸断リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事業所・サプライチェーン寸断リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このようなリスクに対して、災害防災マニュアルや事業継続基本規程の整備、BCP（事業継続計画）の策定、社員安否確認システムの導入等の対策を講じております。また、国内外のサプライチェーンについては、生産拠点や原材料の仕入先の複線化を進める等の取り組みを行うことで、リスクの低減に努めております。」
自然災害・サプライチェーン寸断への対応として、BCP、安否確認、拠点・仕入先の複線化を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の災害により、当社もしくは取引先の事業所における損害やサプライチェーンの寸断が発生し、その復旧に時間を要した場合、会社の事業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
自然災害・火災による自社または取引先の事業所損害とサプライチェーン寸断を主要リスクとして初めて整理し、BCP、安否確認、拠点・購買先の複線化を対策として記載した。