日本ライフライン（7575）・リスク初出直近の決算（2026-07-30）では「顕在化」
インフレによる製造費・販管費上昇と公定価格転嫁困難
FY2026に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-07-30。直近の記載は2026-07-30。
2記載
1年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
公定価格下でのインフレ・円安によるコスト転嫁困難2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
日本ライフラインがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-30顕在化決算
「売上総利益率は57.7％（前年同期比△2.3pt）と上昇しましたが、上記の単価下落の影響に加え、原材料費等の増加による製造原価の上昇があったため、マージンとしては悪化しました。」
原材料費等の増加による製造原価上昇が発生し、売上総利益率の低下として表れた。 - FY2026初出有価証券報告書
「原材料費、物流費、人件費などの製造費用および販管費が上昇傾向にある一方、日本の国民皆保険制度のもとでは国が定める公定価格があるため、これらのコスト増を即座に販売価格へ転嫁することが困難です。」
インフレによる原材料費・物流費・人件費等の上昇と、公定価格制度のため販売価格へ転嫁しにくい構造を新たな主要リスクとして整理した。