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決算7575日本ライフライン商社・卸売

2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.6%増、営業利益が5.7%増となり、最終利益まで増益となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

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売上高の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高29,285百万円前年比 +4.6%進捗 49.4%
営業利益6,620百万円前年比 +5.7%進捗 51.3%
経常利益6,624百万円前年比 +7.4%進捗 51.0%
純利益(親会社株主帰属)4,774百万円前年比 +7.7%進捗 51.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益68.08円
売上高営業利益率22.6%
期末の財政状態
総資産75,274百万円
うち純資産 60,977 百万円自己資本比率 81.0%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,495
投資-1,023
財務-3,880
純増減-1,408

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高9,630百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高59,300百万円(前年比 +4.8%)
営業利益12,900百万円(前年比 +4.7%)
経常利益13,000百万円(前年比 +5.4%)
純利益9,350百万円(前年比 +0.3%)
業績予想の修正なし
年間配当予想53円 → 54円
業績の増減要因

中核事業・成長事業で製品導入や新領域拡大を進め、販売数量を増加させた。保険償還価格改定による販売単価下落や人件費・研究開発費等の増加はあったが、販売数量の増加や貸倒引当金戻入で吸収した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 0百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 42百万円
減価償却費814百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数71,300,000株
期末自己株式数1,143,752株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高29,285百万円(前年比 +4.6%)
営業利益6,620百万円(前年比 +5.7%)
経常利益6,624百万円(前年比 +7.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,774百万円(前年比 +7.7%)
1株当たり当期純利益68.08円
売上高営業利益率22.6%
自己資本比率当期末 81.0% / 前期末 79.8%
総資産75,274百万円
純資産60,977百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,495百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,023百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-3,880百万円
現金及び現金同等物期末残高9,630百万円
通期業績予想売上高 59,300百万円(前年比 +4.8%) / 営業利益 12,900百万円(前年比 +4.7%) / 経常利益 13,000百万円(前年比 +5.4%) / 純利益 9,350百万円(前年比 +0.3%)
業績予想の修正なし
年間配当予想53円 → 54円
減価償却費814百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 0百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 42百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数71,300,000株
期末自己株式数1,143,752株
業績の増減要因中核事業・成長事業で製品導入や新領域拡大を進め、販売数量を増加させた。保険償還価格改定による販売単価下落や人件費・研究開発費等の増加はあったが、販売数量の増加や貸倒引当金戻入で吸収した。
この書類が述べていない項目(8件)
配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

保険償還価格改定による販売単価下落や費用増加があった一方、競争力のある製品の導入、新領域の拡大、コア製品や新製品の販売数量増加により、その影響を吸収した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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