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株式の発行・処分7575日本ライフライン商社・卸売

有償ストック・オプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

取締役と執行役員を対象に、有償の新株予約権7,050個を発行することを決議した。2028年3月期の連結売上高が700億円を超えることなどを行使条件とし、すべて行使されると普通株式705,000株が増加する。

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規模
1.05
希薄化率(%)
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

有償ストック・オプション(新株予約権)の発行

誰に、どれだけ出るか

普通株式705,000株(新株予約権7,050個×100株)

当社取締役(監査等委員を除く)10名615,000株(新株予約権6,150個)
当社執行役員6名90,000株(新株予約権900個)

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

新株予約権1個あたり100円
発行価額の総額705,000円
調達する資金の額
払込金額の総額705,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
該当なし(報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償引受け)
既存の株式数と、増える分
+1.05%増える割合
71,300,000株72,005,000株

1.05%(すべて行使された場合)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株1,458円。株式分割・併合や時価を下回る発行等の場合の調整条項はあるが、修正の下限は非開示。
行使期間
開始日 2028年7月1日 / 終了日 2035年8月18日(最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日)
新株予約権の個数
発行総数7,050個、未行使残の個数非開示
無償取得の事由
合併等の組織再編について承認等がされた場合、または権利行使条件により行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償取得できる。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役(監査等委員を除く) / 人数 10名 / 割当株数 615,000株(6,150個)、区分 当社執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 90,000株(900個)
割当予定先の保有方針
個別の投資判断に基づき引き受けられる。有償発行であり、報酬としての付与ではない。譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
払込期日
2025年8月19日
払込金額の算定根拠
第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
有償で公正価格により発行し、とくに有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関の評価を参考に発行価額を決定。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類有償ストック・オプション(新株予約権)の発行
発行・処分する株式数普通株式705,000株(新株予約権7,050個×100株)
発行価額・処分価額新株予約権1個あたり100円
発行価額の総額705,000円
調達する資金の額払込金額の総額705,000円、差引手取概算額 非開示
払込期日2025年8月19日
割当予定先名称 当社取締役(監査等委員を除く)10名 / 株数 615,000株(新株予約権6,150個)、名称 当社執行役員6名 / 株数 90,000株(新株予約権900個)
割当予定先の保有方針個別の投資判断に基づき引き受けられる。有償発行であり、報酬としての付与ではない。譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
希薄化率1.05%(すべて行使された場合)
発行済株式総数71,300,000株 → 72,005,000株(すべて行使された場合)(0.99%(発行済株式総数ベースの計算値))
払込金額の算定根拠第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
行使価額当初行使価額は1株1,458円。株式分割・併合や時価を下回る発行等の場合の調整条項はあるが、修正の下限は非開示。
行使期間開始日 2028年7月1日 / 終了日 2035年8月18日(最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日)
新株予約権の個数発行総数7,050個、未行使残の個数非開示
無償取得の事由合併等の組織再編について承認等がされた場合、または権利行使条件により行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償取得できる。
対象者の区分と人数区分 当社取締役(監査等委員を除く) / 人数 10名 / 割当株数 615,000株(6,150個)、区分 当社執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 90,000株(900個)
株式報酬の総額該当なし(報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償引受け)
企業行動規範上の手続有償で公正価格により発行し、とくに有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関の評価を参考に発行価額を決定。
この書類が述べていない項目(10件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、取締役および執行役員の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。2028年3月期の連結売上高700億円超という業績目標の達成をインセンティブとして促すため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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