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決算7575日本ライフライン商社・卸売

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期を上回り、いずれも過去最高となった。2026年3月期も売上高59,300百万円、営業利益12,900百万円を見込んでいる。

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%(売上高の前期比)
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この期間の実績

通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高56,610百万円前年比 +10.2%
営業利益12,326百万円前年比 +13.2%
経常利益12,335百万円前年比 +16.6%
純利益(親会社株主帰属)9,317百万円前年比 +24.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益131.43円
売上高営業利益率21.8%
期末の財政状態
総資産75,123百万円
うち純資産 59,914 百万円自己資本比率 79.8%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+9,113
投資-1,801
財務-9,040
純増減-1,728

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高11,014百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高59,300百万円(前年比 +4.8%)
営業利益12,900百万円(前年比 +4.7%)
経常利益13,000百万円(前年比 +5.4%)
純利益9,350百万円(前年比 +0.3%)
年間配当予想53円 → 54円
配当性向当期実績 40.3% / 次期予想 40.5%
業績の増減要因

保険償還価格の改定による販売単価の下落はあったが、中核事業で競争力のある製品の継続的導入、成長事業での新領域の拡大、販売数量の増加により、売上高と利益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。社名なし。
重要な後発事象2025年5月7日開催の取締役会で自己株式4,458,470株を2025年5月16日に消却することを決議。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 14百万円、投資有価証券売却益 37百万円 / 特別損失 固定資産売却損 3百万円、固定資産除却損 359百万円
減価償却費1,779百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数75,758,470株
期末自己株式数5,661,667株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2025年3月31日
売上高56,610百万円(前年比 +10.2%)
営業利益12,326百万円(前年比 +13.2%)
経常利益12,335百万円(前年比 +16.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益9,317百万円(前年比 +24.0%)
1株当たり当期純利益131.43円
売上高営業利益率21.8%
自己資本比率当期末 79.8 / 前期末 79
総資産75,123百万円
純資産59,914百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー9,113百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,801百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-9,040百万円
現金及び現金同等物期末残高11,014百万円
通期業績予想売上高 59,300百万円(前年比 +4.8%) / 営業利益 12,900百万円(前年比 +4.7%) / 経常利益 13,000百万円(前年比 +5.4%) / 純利益 9,350百万円(前年比 +0.3%)
年間配当予想53円 → 54円
配当性向当期実績 40.3% / 次期予想 40.5%
減価償却費1,779百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 14百万円、投資有価証券売却益 37百万円 / 特別損失 固定資産売却損 3百万円、固定資産除却損 359百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。社名なし。
重要な後発事象2025年5月7日開催の取締役会で自己株式4,458,470株を2025年5月16日に消却することを決議。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数75,758,470株
期末自己株式数5,661,667株
業績の増減要因保険償還価格の改定による販売単価の下落はあったが、中核事業で競争力のある製品の継続的導入、成長事業での新領域の拡大、販売数量の増加により、売上高と利益が増加した。
この書類が述べていない項目(7件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中核事業で競争力のある製品の導入が進み、成長事業で新領域の拡大が想定以上に進展した。保険償還価格の改定による販売単価の下落はあったものの、販売数量の増加で影響を補った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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