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業務提携7575日本ライフライン商社・卸売

PFAシステムに関する業務提携のお知らせ

日本ライフラインはCardioFocusと、PFA用カテーテル・装置の開発、製造、供給、販売で協業する業務提携に合意した。両社が地域ごとの独占販売権を持ち、当社独自カテーテル用装置の共同開発も行う。

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この提携で決まったこと

業務提携
7575日本ライフライン
提携先CardioFocus, Inc.
提携の内容
  1. 1

    当社は、CardioFocus社が開発するPFA用カテーテル「QuickShot」の開発協力および製造を行い、CardioFocus社に対して独占的に供給する

  2. 2

    CardioFocus社は、PFA用装置を開発・製造し、当社に供給する

  3. 3

    当社は、日本・韓国・台湾において、CardioFocus社製PFAシステムの独占的な販売権を有する

  4. 4

    CardioFocus社は、米国・欧州を中心とする日本・韓国・台湾を除く国と地域において、CardioFocus社製PFAシステムの独占的な販売権を有する

  5. 5

    当社とCardioFocus社は、当社が独自に開発するPFA用カテーテルを使用するためのPFA用装置の開発を共同で行う

  6. 6

    当社は、米国・欧州以外の国と地域において、当社開発PFA用カテーテルおよび共同開発したPFA用装置の独占的な販売権を有する

  7. 7

    CardioFocus社は、米国・欧州において、当社開発PFA用カテーテルおよび共同開発したPFA用装置の販売について、優先交渉権を有する

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

提携先について
事業内容斬新な医療機器メーカー。不整脈治療のイノベーションに取り組み、患者数が多い心房細動に対するアブレーション治療に注力。
所在地米マサチューセッツ州マールボロ
取締役会決議日2025年2月28日契約締結日2025年2月28日提携開始日2025年2月28日契約期間独占販売の期間は、販売開始から10年間、または、PFAシステムに関連する特許の存続期間のうち長い方
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称CardioFocus, Inc.
提携先の事業内容斬新な医療機器メーカー。不整脈治療のイノベーションに取り組み、患者数が多い心房細動に対するアブレーション治療に注力。
提携先の所在地米マサチューセッツ州マールボロ
提携の種類業務提携
提携の内容当社は、CardioFocus社が開発するPFA用カテーテル「QuickShot」の開発協力および製造を行い、CardioFocus社に対して独占的に供給する、CardioFocus社は、PFA用装置を開発・製造し、当社に供給する、当社は、日本・韓国・台湾において、CardioFocus社製PFAシステムの独占的な販売権を有する、CardioFocus社は、米国・欧州を中心とする日本・韓国・台湾を除く国と地域において、CardioFocus社製PFAシステムの独占的な販売権を有する、当社とCardioFocus社は、当社が独自に開発するPFA用カテーテルを使用するためのPFA用装置の開発を共同で行う、当社は、米国・欧州以外の国と地域において、当社開発PFA用カテーテルおよび共同開発したPFA用装置の独占的な販売権を有する、CardioFocus社は、米国・欧州において、当社開発PFA用カテーテルおよび共同開発したPFA用装置の販売について、優先交渉権を有する
契約期間独占販売の期間は、販売開始から10年間、または、PFAシステムに関連する特許の存続期間のうち長い方
取締役会決議日2025年2月28日
契約締結日2025年2月28日
提携開始日2025年2月28日
この書類が述べていない項目(14件)
提携先の資本金提携先の売上高提携先の営業利益取得株式数取得価額持株比率合弁会社の概要出資比率役員の派遣株式の保有方針株式取得日・払込期日提携による数値目標業績への影響主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

PFA治療の世界的な拡大が見込まれる中、両社の技術を活用して幅広い症例に対応できるPFAシステムを開発し、グローバルな販売体制を構築するため。PFAには従来治療と比べて合併症リスクの低減や手術時間短縮が期待されているため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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