読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
156995
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか156,995株
当社普通株式156,995株（最大。実際の株式数は後日確定）
日本ライフライン従業員持株会156,995株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,165円
発行価額の総額
182,899,175円（最大。実際の処分総額は後日確定）
発行済株式総数
0.21％（発行済株式総数および総議決権個数に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月26日から2027年6月25日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で、当該対象従業員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部について解除する。正当な事由による退会の場合は在籍月数に応じて一部解除される。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に、正当な事由以外の事由による本持株会からの退会、法令違反行為、その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または一部解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社従業員（最大987名）。パターンA：最大8名・1名343株、パターンB：最大8名・1名257株、パターンC：最大209名・1名214株、パターンD：最大387名・1名171株、パターンE：最大219名・1名128株、パターンF：最大156名・1名85株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、本持株会の専用口座で管理される。対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時に解除される。
払込期日
2024年7月26日
払込金額の算定根拠
2024年4月30日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,165円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2024年4月1日～4月30日）が0.34％、3ヶ月（2024年1月31日～4月30日）が-5.74％、6ヶ月（2023年10月31日～4月30日）が-4.35％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は、処分価額が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
業績への影響
当社の企業価値の増大に寄与するものと考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式156,995株（最大。実際の株式数は後日確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,165円 |
| 発行価額の総額 | 182,899,175円（最大。実際の処分総額は後日確定） |
| 払込期日 | 2024年7月26日 |
| 割当予定先 | 名称 日本ライフライン従業員持株会 / 株数 156,995株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、本持株会の専用口座で管理される。対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時に解除される。 |
| 希薄化率 | 0.21％（発行済株式総数および総議決権個数に対して） |
| 発行済株式総数 | 75,758,470株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年4月30日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,165円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2024年4月1日～4月30日）が0.34％、3ヶ月（2024年1月31日～4月30日）が-5.74％、6ヶ月（2023年10月31日～4月30日）が-4.35％。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月26日から2027年6月25日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で、当該対象従業員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部について解除する。正当な事由による退会の場合は在籍月数に応じて一部解除される。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に、正当な事由以外の事由による本持株会からの退会、法令違反行為、その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または一部解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員（最大987名）。パターンA：最大8名・1名343株、パターンB：最大8名・1名257株、パターンC：最大209名・1名214株、パターンD：最大387名・1名171株、パターンE：最大219名・1名128株、パターンF：最大156名・1名85株。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は、処分価額が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。 |
| 業績への影響 | 当社の企業価値の増大に寄与するものと考えている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の支援、当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与、株主との価値共有を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。