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株式の発行・処分7575日本ライフライン商社・卸売

業績連動型株式報酬制度の改正に伴う第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

業績連動型株式報酬制度の改正・継続に伴い、会社が保有する自己株式69,000株を役員報酬BIP信託口へ処分することを決議した。処分株式は制度に基づき、条件を満たす取締役に交付される。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
69000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか69,000株

普通株式 69,000株(自己株式)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)69,000株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき990円
発行済株式総数

自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない

発行済株式総数に対し0.09%(2023年3月31日現在の総議決権個数780,078個に対する割合0.09%)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)。人数および割当株数の内訳は非開示。
払込期日
2023年8月24日
払込金額の算定根拠
2023年8月1日の東京証券取引所における当社株式の終値990円(円未満切捨て)。取締役会決議日前営業日の終値を採用し、ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないことから、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員全員(4名、うち3名は社外取締役)が処分価額は合理的で特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 69,000株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき990円
払込期日2023年8月24日
割当予定先名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口) / 株数 69,000株
希薄化率発行済株式総数に対し0.09%(2023年3月31日現在の総議決権個数780,078個に対する割合0.09%)
発行済株式総数自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
払込金額の算定根拠2023年8月1日の東京証券取引所における当社株式の終値990円(円未満切捨て)。取締役会決議日前営業日の終値を採用し、ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
対象者の区分と人数当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)。人数および割当株数の内訳は非開示。
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないことから、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員全員(4名、うち3名は社外取締役)が処分価額は合理的で特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
この書類が述べていない項目(18件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるため。処分株式が一時に株式市場へ流出することは想定されず、流通市場への影響が軽微で、処分数量および希薄化の規模は合理的と判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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