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経営計画7575日本ライフライン商社・卸売

中期経営計画策定に関するお知らせ

従来の中期経営計画(2021年3月期~2025年3月期)を取り下げ、2024年3月期~2028年3月期の5カ年新中期経営計画を策定した。脳血管・消化器領域を拡大し、2028年3月期の売上高630億円などの目標を掲げている。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
630
億円(2028年3月期売上高目標)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

策定
新中期経営計画(2024/3期~2028/3期)計画期間 2024年3月期から2028年3月期の5ヵ年
取締役会決議日 2023年5月10日 · 公表日 2023年5月10日
売上高-68.9%
基準 2,023目標630億円

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

営業利益率非開示 → 20%水準(毎期)
ROIC非開示 → 12%(2028年3月期)
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。
前の計画はどうなったか実績と計画の乖離が大きくなっていた
分野別の投資額分野 研究開発費 / 金額 25~30億円/年、分野 設備投資 / 金額 15~20億円/年、分野 治験 / 金額 1~2億円/年、分野 その他(海外メーカー等への投資) / 金額 1~2億円/年
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針今後5年間、ベースとなる配当は配当性向40%程度またはDOE5%を目安として優先的に決定する。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針配当と自己株式取得を合わせた今後5年間の還元総額として250億円程度を想定。業績・株価動向、EPS・ROIC目標を踏まえ、配当の上乗せまたは自己株式取得を適宜選択する。自己株式保有の目安は発行済株式総数の1%程度とし、新規取得株式は適宜消却する。
重点施策
01新領域の拡大
02競争力のある製品の継続的導入
03資本効率を意識した経営の強化
計画の前提国内医療機器市場は今後CAGR2~3%程度の安定成長、心房細動(AF)症例数は年率6%程度の増加基調、保険償還価格は2025年3月期と2027年3月期に合理的と思われる下落幅を想定、年2~3%程度のインフレ影響を織り込み、為替レートは1ドル=130円程度を想定、リズムディバイス市場は金額ベースで横ばいを想定、脳梗塞関連市場はCAGR+8%、脳動脈瘤関連市場はCAGR+6%を想定、消化器市場はCAGR+3~4%程度を想定
セグメント別目標セグメント 新領域(脳血管・消化器) / 目標 売上高80億円(2028年3月期)、セグメント リズムディバイス / 目標 売上高CAGR+0%、セグメント EP/アブレーション / 目標 売上高CAGR+5%、セグメント 心血管関連(大動脈) / 目標 売上高CAGR+3~4%、セグメント 心血管関連(脳血管) / 目標 売上高45億円(2028年3月期、2023年3月期2.3億円)、セグメント 消化器 / 目標 売上高35億円(2028年3月期、2023年3月期6.5億円)
非財務目標指標 T-ICDとS-ICDのシェア / 目標 現状30%超を維持 / 時期 次の数年間、指標 自社製品比率 / 目標 55~65%程度 / 時期 長期(10年以上)
対象市場の規模市場規模 国内医療機器市場(2022年)3.5~4.0兆円、当社関連市場約4,500億円、当社の現有プロダクト・ポートフォリオがカバーする市場約2,500億円、リズムディバイス750億円、EP/アブレーション750億円、心血管関連(大動脈)380億円、心血管関連(脳血管)300億円、消化器340億円 / 成長率 国内医療機器市場CAGR2~3%程度、当社関連市場の合計2,520億円、リズムディバイス+0%、EP/アブレーション+4~5%、心血管関連(大動脈)+0%、心血管関連(脳血管)+5~6%、消化器+3~5% / 出典 R&D及び当社調べ。市場規模や成長率はR&D2022及び自社調査をもとに推計。
会社が挙げているリスク
オンリーワン製品の想定以上のシェア喪失
症例数の伸び率や市場成長率の想定以上の鈍化
保険償還価格の想定以上の下落
プロダクト導入マイルストーンの未達成による発売時期の遅延または発売中止
インフレや円安の進行による原価や費用の高騰
見直し・取り下げの理由

事業ポートフォリオの大幅な見直し等のビジネスの変革により実績と計画の乖離が大きくなっていたこと、現在の事業環境や経営戦略を踏まえる必要があること。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称新中期経営計画(2024/3期~2028/3期)
計画期間2024年3月期から2028年3月期の5ヵ年
計画に対する動き策定
売上高目標517億円(2023/3期実績) → 630億円(2028年3月期)
営業利益率目標非開示 → 20%水準(毎期)
ROIC目標非開示 → 12%(2028年3月期)
配当性向・DOEの方針今後5年間、ベースとなる配当は配当性向40%程度またはDOE5%を目安として優先的に決定する。
自己株式取得の方針配当と自己株式取得を合わせた今後5年間の還元総額として250億円程度を想定。業績・株価動向、EPS・ROIC目標を踏まえ、配当の上乗せまたは自己株式取得を適宜選択する。自己株式保有の目安は発行済株式総数の1%程度とし、新規取得株式は適宜消却する。
分野別の投資額分野 研究開発費 / 金額 25~30億円/年、分野 設備投資 / 金額 15~20億円/年、分野 治験 / 金額 1~2億円/年、分野 その他(海外メーカー等への投資) / 金額 1~2億円/年
セグメント別目標セグメント 新領域(脳血管・消化器) / 目標 売上高80億円(2028年3月期)、セグメント リズムディバイス / 目標 売上高CAGR+0%、セグメント EP/アブレーション / 目標 売上高CAGR+5%、セグメント 心血管関連(大動脈) / 目標 売上高CAGR+3~4%、セグメント 心血管関連(脳血管) / 目標 売上高45億円(2028年3月期、2023年3月期2.3億円)、セグメント 消化器 / 目標 売上高35億円(2028年3月期、2023年3月期6.5億円)
非財務目標指標 T-ICDとS-ICDのシェア / 目標 現状30%超を維持 / 時期 次の数年間、指標 自社製品比率 / 目標 55~65%程度 / 時期 長期(10年以上)
計画の前提国内医療機器市場は今後CAGR2~3%程度の安定成長、心房細動(AF)症例数は年率6%程度の増加基調、保険償還価格は2025年3月期と2027年3月期に合理的と思われる下落幅を想定、年2~3%程度のインフレ影響を織り込み、為替レートは1ドル=130円程度を想定、リズムディバイス市場は金額ベースで横ばいを想定、脳梗塞関連市場はCAGR+8%、脳動脈瘤関連市場はCAGR+6%を想定、消化器市場はCAGR+3~4%程度を想定
重点施策新領域の拡大、競争力のある製品の継続的導入、資本効率を意識した経営の強化
前計画の実績実績と計画の乖離が大きくなっていた
見直し・取り下げの理由事業ポートフォリオの大幅な見直し等のビジネスの変革により実績と計画の乖離が大きくなっていたこと、現在の事業環境や経営戦略を踏まえる必要があること。
対象市場の規模市場規模 国内医療機器市場(2022年)3.5~4.0兆円、当社関連市場約4,500億円、当社の現有プロダクト・ポートフォリオがカバーする市場約2,500億円、リズムディバイス750億円、EP/アブレーション750億円、心血管関連(大動脈)380億円、心血管関連(脳血管)300億円、消化器340億円 / 成長率 国内医療機器市場CAGR2~3%程度、当社関連市場の合計2,520億円、リズムディバイス+0%、EP/アブレーション+4~5%、心血管関連(大動脈)+0%、心血管関連(脳血管)+5~6%、消化器+3~5% / 出典 R&D及び当社調べ。市場規模や成長率はR&D2022及び自社調査をもとに推計。
認識するリスクオンリーワン製品の想定以上のシェア喪失、症例数の伸び率や市場成長率の想定以上の鈍化、保険償還価格の想定以上の下落、プロダクト導入マイルストーンの未達成による発売時期の遅延または発売中止、インフレや円安の進行による原価や費用の高騰
取締役会決議日2023年5月10日
公表日2023年5月10日
この書類が述べていない項目(6件)
営業利益目標当期純利益目標ROE目標資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従前の中期経営計画は、事業ポートフォリオの大幅な見直し等のビジネスの変革により実績と計画の乖離が大きくなったため取り下げた。現在の事業環境や経営戦略を踏まえ、新中期経営計画を策定した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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