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百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高12,969百万円前年比 +2.8%進捗 25.2%
営業利益2,707百万円前年比 +16.7%進捗 27.0%
経常利益2,674百万円前年比 +10.6%進捗 26.7%
純利益（親会社株主帰属）1,946百万円前年比 +14.3%進捗 26.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益24.73円
期末の財政状態
総資産68,930百万円
うち純資産 51,658 百万円自己資本比率 74.9%前期末比 +0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高51,527百万円（前年比 +0.1%）
営業利益10,011百万円（前年比 +0.4%）
経常利益10,003百万円（前年比 -0.0%）
純利益7,274百万円（前年比 -2.8%）
業績予想の修正なし
年間配当予想38円 → 38円（0.0%）
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染状況の沈静化による外来患者数・症例数の増加、特に心房細動アブレーション症例数の増加、EP/アブレーションおよび外科関連の販売好調、前年同期の治験関連費用290百万円の反動が増益に寄与した。一方、保険償還価格改定による販売単価下落や、消化器/PIにおける症例数回復の鈍さ・販売契約終了が減収要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更特定子会社の異動なし。新規・除外の会社数・社名は非開示
重要な後発事象2022年7月15日付で自己株式2,500,000株を消却し、消却後の発行済株式総数（自己株式を除く）は77,920,435株となった。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円 / 特別損失 固定資産除却損 5百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数85,419,976
期末自己株式数7,453,141
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 12,969百万円（前年比 +2.8%） |
| 営業利益 | 2,707百万円（前年比 +16.7%） |
| 経常利益 | 2,674百万円（前年比 +10.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,946百万円（前年比 +14.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 24.73円 |
| 自己資本比率 | 当期末 74.9 / 前期末 74.5 |
| 総資産 | 68,930百万円 |
| 純資産 | 51,658百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 51,527百万円（前年比 +0.1%） / 営業利益 10,011百万円（前年比 +0.4%） / 経常利益 10,003百万円（前年比 -0.0%） / 純利益 7,274百万円（前年比 -2.8%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 38円 → 38円（0.0%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円 / 特別損失 固定資産除却損 5百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 特定子会社の異動なし。新規・除外の会社数・社名は非開示 |
| 重要な後発事象 | 2022年7月15日付で自己株式2,500,000株を消却し、消却後の発行済株式総数（自己株式を除く）は77,920,435株となった。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 85,419,976 |
| 期末自己株式数 | 7,453,141 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染状況の沈静化による外来患者数・症例数の増加、特に心房細動アブレーション症例数の増加、EP/アブレーションおよび外科関連の販売好調、前年同期の治験関連費用290百万円の反動が増益に寄与した。一方、保険償還価格改定による販売単価下落や、消化器/PIにおける症例数回復の鈍さ・販売契約終了が減収要因となった。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染状況の沈静化に伴い外来患者数や症例数が増加し、特に心房細動のアブレーション症例数が想定を上回りました。EP/アブレーションや外科関連の販売数量・新製品が好調だった一方、保険償還価格の引き下げにより販売単価は下落しました。また、前年同期に一時的な治験関連費用290百万円が発生していた反動も営業利益の増加要因となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。