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決算7575日本ライフライン商社・卸売

2022年3月期第3四半期決算〔日本基準〕(連結)

2022年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比1.8%増の390億9百万円、営業利益は0.1%減の75億4百万円となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の2億48百万円から55億22百万円に増加し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1.8
売上高の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高39,009百万円前年比 +1.8%進捗 73.6%
営業利益7,504百万円前年比 -0.1%進捗 70.6%
経常利益7,509百万円前年比 +3.6%進捗 70.3%
純利益(親会社株主帰属)5,522百万円進捗 73.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益68.69円
期末の財政状態
総資産70,722百万円
うち純資産 53,134 百万円自己資本比率 75.1%前期末比 +4.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高11,624百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高52,979百万円(前年比 +3.3%)
営業利益10,625百万円(前年比 +2.5%)
経常利益10,682百万円(前年比 +1.5%)
純利益7,567百万円(前年比 +278.3%)
1株当たり当期純利益94.11円
年間配当予想49円 → 38円
業績の増減要因

新型コロナウイルスの感染拡大による症例数への影響はあったものの、9月以降に症例数が回復した。EP/アブレーションでは新商品の寄与もあり増収となった一方、外科関連は血液浄化事業の譲渡、インターベンションはPCI症例数の減少や貫通用カテーテルの販売終了が減収要因となった。営業利益は自社製品比率の上昇があったものの、商品評価損や治験・研究開発費、販売関連費用の増加が影響した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし(重要な子会社の異動なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、投資有価証券売却益 12百万円 / 特別損失 固定資産除却損 2百万円、固定資産売却損 5百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数85,419,976株
期末自己株式数4,999,541株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高39,009百万円(前年比 +1.8%)
営業利益7,504百万円(前年比 -0.1%)
経常利益7,509百万円(前年比 +3.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,522百万円
1株当たり当期純利益68.69円
自己資本比率当期末 75.1 / 前期末 70.3
総資産70,722百万円
純資産53,134百万円
現金及び現金同等物期末残高11,624百万円
通期業績予想売上高 52,979百万円(前年比 +3.3%) / 営業利益 10,625百万円(前年比 +2.5%) / 経常利益 10,682百万円(前年比 +1.5%) / 純利益 7,567百万円(前年比 +278.3%) / 1株当たり当期純利益 94.11円
年間配当予想49円 → 38円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、投資有価証券売却益 12百万円 / 特別損失 固定資産除却損 2百万円、固定資産売却損 5百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし(重要な子会社の異動なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数85,419,976株
期末自己株式数4,999,541株
業績の増減要因新型コロナウイルスの感染拡大による症例数への影響はあったものの、9月以降に症例数が回復した。EP/アブレーションでは新商品の寄与もあり増収となった一方、外科関連は血液浄化事業の譲渡、インターベンションはPCI症例数の減少や貫通用カテーテルの販売終了が減収要因となった。営業利益は自社製品比率の上昇があったものの、商品評価損や治験・研究開発費、販売関連費用の増加が影響した。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

症例数の回復や新商品の寄与によりEP/アブレーションの売上高が増加した一方、血液浄化事業の譲渡やPCI症例数の減少などにより一部品目は減収となった。営業利益は自社製品比率の上昇があったものの、商品評価損、新商品の治験費用・研究開発費、販売関連費用の増加が影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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