ヤマノホールディングス（7571）・施策実績引用
自己株式取得による機動的な財務政策
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q1。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策406社が書いているテーマ・逆風0社・追い風407社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの407件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「2019年５月15日の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を取得しており、当第１四半期会計期間末日の自己株式数は792,869株であります。」
500,000株の自己株式取得が実行済みの事実として確認され、四半期末の自己株式数は792,869株となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会(2019年５月15日)での決議状況（取得期間2019年５月21日～2019年６月21日）500,000株、50,000千円」
事業年度末後ではあるが、機動的な財務政策として500,000株・50百万円を上限とする自己株式取得を決議し、2019年5月28日に取得を終了した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これは、自己の株式の取得について経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。」
自己株式取得を機動的な財務政策の手段とする定款上の方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自己の株式の取得について経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的」
500,000株・50百万円を上限とする決議に基づき、当期に440,900株を取得している。