ヤマノホールディングス（7571）・方針実績引用
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022実績引用有価証券報告書
「これにより、当連結会計年度の売上高は35,681千円減少し、販売費および一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準を当年度期首から適用し、売上高と販売費及び一般管理費が各35,681千円減少したが、利益への影響はなかった。 - FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,132千円減少し、販売費および一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、累計期間の売上高と販売費及び一般管理費は各27,132千円減少したが、利益への影響はなかった。 - FY2022-Q2実績引用有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,209千円減少し、販売費および一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用後の影響として、売上高と販売費及び一般管理費が各18,209千円減少したが、利益への影響はなかった。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,305千円減少し、販売費および一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準の適用を開始した。ポイント費用の表示が変更され、売上高と販売費及び一般管理費は各9,305千円減少したが、利益への影響はなかった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定との方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定との方針を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中と記載した。