社外取締役・社外監査役による監督機能強化
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。103社中14社が悪化側に。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「監査役会 監査役 ３名（社外監査役２名） 取締役会 取締役 ６名（社外取締役３名）」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、社外取締役3名・社外監査役2名を含む取締役会・監査役会の構成を再掲している。 - FY2025取締役6名中3名を社外取締役とする体制へ変化有価証券報告書
「当社の取締役６名のうち３名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、客観的な立場から豊富な経験や高い見識に基づき、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。」
社外取締役は3名で維持された一方、取締役総数は前年度の9名から6名となった。社外監査役は2名で継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は内部統制の強化ならびに社外取締役及び社外監査役による監督機能強化によるガバナンス体制を構築しております。当社の取締役９名のうち３名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、客観的な立場から豊富な経験や高い見識に基づき、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。」
社外取締役3名・社外監査役2名による監督・監査体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の取締役９名のうち３名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、客観的な立場から豊富な経験や高い見識に基づき、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。」
社外取締役3名・社外監査役2名による監督・監査体制を継続している。 - FY2021取締役9名中3名を社外取締役とする体制を確認有価証券報告書
「当社の取締役９名のうち３名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、客観的な立場から豊富な経験や高い見識に基づき、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。」
社外取締役3名・社外監査役2名の体制を確認している。前年度記載の取締役10名から取締役総数は9名となっている。 - FY2020社外取締役を2名から3名へ増員有価証券報告書
「当社の取締役10名のうち３名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、客観的な立場から豊富な経験や高い見識に基づき、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。」
社外監査役2名は維持しつつ、社外取締役は2名から3名、取締役総数は10名として記載された。 - FY2019取締役9名中2名を社外取締役とする体制へ変化有価証券報告書
「当社の取締役９名のうち２名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、客観的な立場から豊富な経験や高い見識に基づき、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。」
社外取締役2名・社外監査役2名による監督体制は継続し、取締役総数は従来の7名から9名として記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社の取締役７名のうち２名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、客観的な立場から豊富な経験や高い見識に基づき、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。」
社外取締役・社外監査役を含む監督体制について、従前の構成・説明が継続している。 - FY2017取締役7名中2名を社外取締役とする体制を確認有価証券報告書
「当社の取締役７名のうち２名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、客観的な立場から豊富な経験や高い見識に基づき、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。」
社外取締役・社外監査役による監督機能強化の方針は継続し、当期は取締役7名中2名、監査役3名中2名の構成が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は内部統制の強化ならびに社外取締役及び社外監査役による監督機能強化によるガバナンス体制を構築しております。」
取締役8名中2名が社外取締役、監査役3名中2名が社外監査役である。