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M&A・子会社異動7571ヤマノホールディングス小売

当社連結子会社の吸収合併に関するお知らせ

当社が完全子会社の株式会社ヤマノプラスを吸収合併し、同社を解散させます。合併後は、和装宝飾事業と美容事業の連携強化や管理業務の効率化を進める方針です。

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この取引

本吸収合併
相手方(対象会社)株式会社ヤマノプラス
開示した会社ヤマノホールディングス
この取引の対象議決権所有割合 異動前 100% → 異動後 該当なし(合併によりヤマノプラスは解散)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで139日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

美容室の経営

所在地 東京都渋谷区資本金 50 万円設立年月日 平成25年11月1日
売上高1,931百万円(2024年3月期(単体))
営業利益6百万円(2024年3月期(単体))
当期純利益11百万円(2024年3月期(単体))
純資産△256百万円(2024年3月期(単体))
対価と費用
取得価額該当なし(新株式の発行及び金銭等の割当は行いません)
対価の種類現金・株式ともに対価なし(新株式の発行及び金銭等の割当は行いません)
合併比率・株式交換比率該当なし(新株式の発行及び金銭等の割当は行いません)
特別損益の金額抱合せ株式消滅差損の発生が見込まれる(発生額・計上四半期は記載なし)
業績への影響

2026年3月期連結業績に与える影響は軽微

手続きと前提
実行の前提条件2025年6月27日開催予定の第39回定時株主総会において、当社と株式会社ヤマノプラスとの吸収合併契約承認の件について特別決議の承認可決を得ること
取得後の経営体制本吸収合併による当社の名称、所在地、代表者の役職及び氏名、事業内容、資本金、決算期に変更の予定はありません。ヤマノプラスは解散します。従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称本吸収合併
相手方の名称株式会社ヤマノプラス
対象会社の名称株式会社ヤマノプラス
対象会社の事業内容美容室の経営
対象会社の所在地東京都渋谷区
対象会社の資本金50 万円
対象会社の設立年月日平成25年11月1日
対象会社の売上高1,931百万円(2024年3月期(単体))
対象会社の営業利益6百万円(2024年3月期(単体))
対象会社の当期純利益11百万円(2024年3月期(単体))
対象会社の純資産△256百万円(2024年3月期(単体))
取得価額該当なし(新株式の発行及び金銭等の割当は行いません)
対価の種類現金・株式ともに対価なし(新株式の発行及び金銭等の割当は行いません)
合併比率・株式交換比率該当なし(新株式の発行及び金銭等の割当は行いません)
議決権所有割合異動前 100% → 異動後 該当なし(合併によりヤマノプラスは解散)
特別損益の金額抱合せ株式消滅差損の発生が見込まれる(発生額・計上四半期は記載なし)
業績への影響2026年3月期連結業績に与える影響は軽微
取締役会決議日2025年5月15日
契約締結日2025年5月15日
実行日・効力発生日2025年10月1日(合併予定日・効力発生日)
実行の前提条件2025年6月27日開催予定の第39回定時株主総会において、当社と株式会社ヤマノプラスとの吸収合併契約承認の件について特別決議の承認可決を得ること
取得後の経営体制本吸収合併による当社の名称、所在地、代表者の役職及び氏名、事業内容、資本金、決算期に変更の予定はありません。ヤマノプラスは解散します。従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(10件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業ポートフォリオの最適化の一環として、和装宝飾事業と美容事業のシナジーを高め、顧客接点の拡大、商品・サービス提供力の強化、人財の相互交流による販売力・提案力の向上、管理業務の効率化によるプロセス最適化を進めるためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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