読む価値
77重要
6項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
2.8
％（売上高の前年同期比）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高3,059,561千円前年比 +2.8%
営業利益-119,647千円
経常利益-124,477千円
純利益（親会社株主帰属）-162,839千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産9,604,896千円
うち純資産 965,655 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高美容事業 497,223千円（前年比 -2.7%）、和装宝飾事業 2,203,707千円（前年比 +2.9%）、ＤＳＭ事業 227,054千円（前年比 +0.8%）、教育事業 129,427千円（前年比 +37.4%）、その他の事業 2,147千円（前年比 -4.4%）
セグメント別利益美容事業 15,302千円、和装宝飾事業 -75,716千円、ＤＳＭ事業 -7,940千円、教育事業 -45,082千円、その他の事業 -7,727千円
見通しと株主還元
業績予想の修正なし（2022年5月13日公表予想から変更なし）
業績の増減要因
外出制限の解除による人出の増加で店舗・展示販売会の集客が改善。不採算店舗の閉鎖で店舗数は減少した一方、教育事業子会社の取得により教育事業の売上高が増加。新規子会社の取得関連費用35百万円や管理統合費用を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 東京ガイダンス株式会社、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2022年8月3日付で資本金20,000千円を減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えた。発行済株式総数の変更はない。
減損損失2,400千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4,988千円、雇用調整助成金 52,859千円、その他 600千円 / 特別損失 固定資産除却損 264千円、減損損失 2,400千円、新型コロナウイルス感染症による損失 74,024千円、その他 13,753千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 3,059,561千円（前年比 +2.8%） |
| 営業利益 | -119,647千円 |
| 経常利益 | -124,477千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -162,839千円 |
| 総資産 | 9,604,896千円 |
| 純資産 | 965,655千円 |
| 業績予想の修正 | なし（2022年5月13日公表予想から変更なし） |
| セグメント別売上高 | 美容事業 497,223千円（前年比 -2.7%）、和装宝飾事業 2,203,707千円（前年比 +2.9%）、ＤＳＭ事業 227,054千円（前年比 +0.8%）、教育事業 129,427千円（前年比 +37.4%）、その他の事業 2,147千円（前年比 -4.4%） |
| セグメント別利益 | 美容事業 15,302千円、和装宝飾事業 -75,716千円、ＤＳＭ事業 -7,940千円、教育事業 -45,082千円、その他の事業 -7,727千円 |
| 減損損失 | 2,400千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 4,988千円、雇用調整助成金 52,859千円、その他 600千円 / 特別損失 固定資産除却損 264千円、減損損失 2,400千円、新型コロナウイルス感染症による損失 74,024千円、その他 13,753千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 2 / 社名 東京ガイダンス株式会社、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2022年8月3日付で資本金20,000千円を減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えた。発行済株式総数の変更はない。 |
| 業績の増減要因 | 外出制限の解除による人出の増加で店舗・展示販売会の集客が改善。不採算店舗の閉鎖で店舗数は減少した一方、教育事業子会社の取得により教育事業の売上高が増加。新規子会社の取得関連費用35百万円や管理統合費用を計上。 |
この書類が述べていない項目（18件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。外出制限の解除によって人出と店舗・展示販売会の集客が改善したことが売上増に寄与しました。不採算店舗の閉鎖や新規子会社の取得関連費用35百万円、東京ガイダンス株式会社の管理統合費用なども計上されています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。