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株式の発行・処分7571ヤマノホールディングス小売

株式給付信託(BBT)への追加拠出に伴う 第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

株式給付信託(BBT)が将来の株式給付に使うため、会社が保有する自己株式17万株を信託口に処分することを決議しました。処分価額の総額は969万円です。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
170000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか170,000株

普通株式 170,000株(自己株式)

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)170,000株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき57円
発行価額の総額9,690,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 9,690,000円、差引手取概算額 非開示
資金の具体的な使途
株式給付信託(BBT)への追加信託金金額 9,690,000円(予定)・支出予定時期 2022年5月31日(予定)
発行済株式総数

発行済株式総数に対して0.47%、総議決権個数に対して0.48%(自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
当社の取締役(社外取締役を含む)、執行役員、及び対象となる当社子会社の取締役(社外取締役を除く)・執行役員。人数・割当株数の区分別内訳は非開示
払込期日
2022年5月31日
払込金額の算定根拠
2022年2月14日から2022年5月12日までの直前3か月間の終値平均57円(円未満切捨て)。直前営業日終値54円に対して105.56%、直近1か月終値平均56円に対して101.79%、直近6か月終値平均57円に対して100.00%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名(うち社外監査役2名)が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 170,000株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき57円
発行価額の総額9,690,000円
調達する資金の額払込金額の総額 9,690,000円、差引手取概算額 非開示
資金の具体的な使途内容 株式給付信託(BBT)への追加信託金 / 金額 9,690,000円(予定) / 支出予定時期 2022年5月31日(予定)
払込期日2022年5月31日
割当予定先名称 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) / 株数 170,000株
希薄化率発行済株式総数に対して0.47%、総議決権個数に対して0.48%(自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない)
発行済株式総数35,830,058株(2022年3月31日現在) → 35,830,058株(0%)
払込金額の算定根拠2022年2月14日から2022年5月12日までの直前3か月間の終値平均57円(円未満切捨て)。直前営業日終値54円に対して105.56%、直近1か月終値平均56円に対して101.79%、直近6か月終値平均57円に対して100.00%。
対象者の区分と人数当社の取締役(社外取締役を含む)、執行役員、及び対象となる当社子会社の取締役(社外取締役を除く)・執行役員。人数・割当株数の区分別内訳は非開示
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名(うち社外監査役2名)が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
この書類が述べていない項目(15件)
発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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