収益認識に関する会計基準への移行対応
FY2018に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、引渡時点・出荷時点での認識、代理人取引の純額認識、値引き・リベート等の変動対価の控除を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、引渡時点・出荷時点での認識、代理人取引の純額認識、値引き・リベート等の変動対価の控除を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、引渡時点・出荷時点での認識、代理人取引の純額認識、値引き・リベート等の変動対価の控除を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、売上割引については、従来、営業外費用として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、代理人取引の純額認識、売上割引の取引価格からの減額などの会計処理を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、代理人取引の純額認識、売上割引の取引価格からの減額、国内販売における出荷時認識などの会計処理を記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年３月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。代理人取引の純額認識や売上割引を取引価格から減額する処理も適用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年３月期の期首から適用する予定とし、５段階の収益認識手順と影響額を評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年３月期の期首から適用する予定とし、５段階の収益認識手順と影響額を評価中としている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準改正を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことと、繰延税金資産・負債の表示区分変更を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する新基準を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、5段階の収益認識手順および影響額を評価中であることを記載している。