橋本総業ホールディングス（7570）・施策再掲
会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会計上の見積りの開示基準の適用対応525社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの525件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、長・短期の貸付を行っております。」
貸倒引当金、棚卸資産、繰延税金資産、投資有価証券等について、見積りと仮定が財務諸表に影響し得ることを継続して開示している。特定得意先への貸付金に対する貸倒引当金は投資その他の資産46百万円と記載している。 - 2026-06-05その他株主総会
「貸倒引当金（投資その他の資産）46百万円」
特定得意先への貸付金に対する貸倒引当金として46百万円を計上したことを開示している。見積りの基礎として、担保・保証による回収見込額や債務者の財政状態・経営成績を考慮する旨も記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、長・短期の貸付を行っております。」
貸倒引当金、棚卸資産、繰延税金資産、投資有価証券等について、見積りと仮定が財務諸表に影響し得ることを継続して開示している。特定得意先への貸付金に対する貸倒引当金は投資その他の資産10百万円と記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、長・短期の貸付を行っております。」
貸倒引当金、棚卸資産、繰延税金資産、投資有価証券等について、見積りと仮定が財務諸表に影響し得ることを継続して開示している。特定得意先への貸付金に対する貸倒引当金は流動資産０百万円、投資その他の資産12百万円と記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
新基準を2021年３月期末から適用し、特定得意先への貸付金に対する貸倒引当金など、重要な会計上の見積りを注記開示している。