橋本総業ホールディングス（7570）・事実政策保有株式の現状更新
事業推進目的の投資株式保有
FY2018に初出。。直近の記載はFY2026。
8記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策606社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの611件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026政策保有株式の現状更新有価証券報告書
「非上場株式 14 458 非上場株式以外の株式 37 6,991」
政策保有株式について、取引関係の維持・強化につながる場合に限定し、定期的に継続可否を検討する方針を継続している。当年度は非上場14銘柄、458百万円、上場株式等37銘柄、6,991百万円を記載し、13銘柄で取得、10銘柄で売却があった。 - FY2024政策保有株式の簿価増加有価証券報告書
「非上場株式 17 524 非上場株式以外の株式 38 6,175」
政策保有株式について、取引関係の維持・強化を目的とし、毎期合理性を検証する方針を継続している。銘柄数は前年度の55銘柄から55銘柄で横ばいだが、貸借対照表計上額は4,572百万円から6,699百万円へ増加している。 - FY2023政策保有株式の銘柄数・簿価増加有価証券報告書
「非上場株式 17 524 非上場株式以外の株式 38 4,048」
政策保有株式について、取引関係の維持・強化を目的とし、毎期合理性を検証する方針を継続している。銘柄数は前年度の51銘柄から55銘柄へ、貸借対照表計上額は3,132百万円から4,572百万円へ増加した。 - FY2022政策保有株式の銘柄数増加・簿価減少有価証券報告書
「非上場株式 17 524 非上場株式以外の株式 34 2,608」
政策保有株式の合理性検証と取引関係の維持・強化を目的とする保有方針を継続している。銘柄数は前期の50銘柄から51銘柄へ増加した一方、貸借対照表計上額は4,722百万円から3,132百万円へ減少している。 - FY2021政策保有株式の銘柄数・簿価増加と合理性検証継続有価証券報告書
「銘柄数 非上場株式17 非上場株式以外の株式33 貸借対照表計上額の合計額（百万円） 非上場株式702 非上場株式以外の株式4,020」
政策保有株式の合理性検証と取引関係の維持・強化を目的とする保有方針を継続している。銘柄数・簿価は前期の49銘柄・3,029百万円から50銘柄・4,722百万円へ増加している。 - FY2020政策保有株式の銘柄数・簿価増加と合理性検証継続有価証券報告書
「当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
政策保有株式の合理性検証と取引関係の維持・強化を目的とする保有方針を継続している。銘柄数・簿価は前期の48銘柄・2,927百万円から49銘柄・3,029百万円へ増加している。 - FY2019政策保有株式の銘柄数・簿価減少と保有合理性検証有価証券報告書
「当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
政策保有株式について、保有先との取引関係の維持強化に限定する方針と毎期の合理性検証を明示した。銘柄数・簿価は前期の52銘柄・3,021百万円から48銘柄・2,927百万円となっている。 - FY2018初出有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 52銘柄 3,021百万円」
純投資目的以外の投資株式を52銘柄、貸借対照表計上額3,021百万円保有し、個別銘柄の保有目的を事業推進目的としている。