橋本総業ホールディングス（7570）・方針賃貸損益減少
不動産事業の主要事業化と安定収入源化
FY2017に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
9記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産・賃貸住宅事業の収益柱化42社が書いているテーマ・逆風4社・追い風39社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。30社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026賃貸損益減少有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121百万円」
不動産賃貸を収益源の一つとして継続しているが、賃貸損益は前連結会計年度の134百万円から121百万円へ減少している。 - FY2024賃貸損益減少有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80百万円（賃貸収入は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。」
不動産賃貸を収益源の一つとして継続しているが、賃貸損益は前年度の128百万円から80百万円へ減少している。賃貸用オフィスの売却987百万円が主な減少要因として記載されている。 - FY2023賃貸損益増加有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128百万円（賃貸収入は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。」
不動産賃貸を収益源の一つとして継続している。賃貸損益は前年度の120百万円から128百万円へ増加した。 - FY2022賃貸損益減少有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120百万円（賃貸収入は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。」
不動産賃貸を収益源の一つとして継続しているが、賃貸損益は前期の167百万円から120百万円へ減少している。賃貸用倉庫の売却が主な減少要因として記載されている。 - FY2021賃貸損益増加有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167百万円」
不動産賃貸を収益源の一つとして継続して記載し、賃貸損益は前期の154百万円から167百万円へ増加している。 - FY2020賃貸損益増加有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は154百万円」
不動産賃貸を収益源の一つとして継続して記載し、賃貸損益は前期の131百万円から154百万円へ増加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131百万円」
不動産賃貸を安定収入源の一つとして扱う構造を継続して記載し、当期の賃貸損益を131百万円としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや倉庫（土地を含む）を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137百万円」
不動産賃貸を収益を得る事業として継続的に記載し、当期の賃貸損益を137百万円としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。」
不動産事業を主要事業の一つ、賃貸収入を安定的な収入源の一つとして位置づける認識を、表示方法変更の理由として初めて明示している。