栄電子（7567）・方針政策保有株式の銘柄数減少と計上額増加
取引関係維持を目的とする投資有価証券保有
FY2017に初出。14回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
14記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策796社が書いているテーマ・逆風1社・追い風716社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。141社中18社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの801件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026政策保有株式の銘柄数減少と計上額増加有価証券報告書
「非上場株式 4 62,952 非上場株式以外の株式 15 1,134,001」
政策保有株式は非上場4銘柄、上場等15銘柄の計19銘柄となり、計上額合計は前年度の約786百万円から約1,197百万円へ増加した。 - FY2025政策保有株式の計上額が減少有価証券報告書
「非上場株式 5 63,002 非上場株式以外の株式 15 722,649」
保有銘柄数は非上場5銘柄、非上場以外15銘柄で計20銘柄を維持している一方、計上額合計は前年度の約881百万円から約786百万円へ減少した。 - FY2024政策保有株式の計上額が増加有価証券報告書
「非上場株式 5 63,002 非上場株式以外の株式 15 818,425」
政策保有株式は20銘柄で、貸借対照表計上額の合計は前年度の約522百万円から約881百万円へ増加した。非上場株式以外の株式では2銘柄の株式数が持株会での買付・株式分割により増加している。 - FY2023政策保有株式の計上額減少と2銘柄の株式数増加有価証券報告書
「非上場株式 5 63,002 非上場株式以外の株式 15 458,990」
政策保有株式は20銘柄で、計上額合計は前年度の532,793千円から521,992千円へ減少した。一方、非上場株式以外の株式では2銘柄の株式数が、持株会での買付や株式分割により増加した。 - FY2023-Q3第3四半期末で投資有価証券計上額が前年度末比減少有価証券報告書
「投資有価証券 532,794 489,327」
投資有価証券の計上額は、前連結会計年度末の532,794千円から当第3四半期末には489,327千円へ減少している。 - FY2023-Q2第2四半期末で投資有価証券の計上額が減少有価証券報告書
「投資有価証券 532,794 450,843」
投資有価証券の計上額は、2022年3月末の532,794千円から2022年9月末には450,843千円へ減少している。 - FY2023-Q1第1四半期末で投資有価証券計上額が減少有価証券報告書
「投資有価証券 532,794 469,101」
投資有価証券の計上額は、2022年3月末の532,794千円から2022年6月末には469,101千円へ減少している。 - FY2022政策保有株式の計上額増加・持株会買付有価証券報告書
「非上場株式 5 63,002 非上場株式以外の株式 15 469,791」
政策保有株式は20銘柄、計上額合計532,793千円となり、前年度から増加した。非上場株式以外の株式では1銘柄の株式数が持株会での買付により増加している。 - FY2021政策保有株式の計上額増加・全保有株式の妥当性確認有価証券報告書
「非上場株式 5 63,002 非上場株式以外の株式 15 423,207」
政策保有株式は20銘柄、計上額合計486百万円となり、前年度から計上額が増加した。また、定期的な精査の結果、全保有株式について保有の妥当性があることを確認したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、保有株式については、定期的に投資先ごとに取引関係の発展性、経済的合理性、取引先の将来的動向等を考慮するとともに、関連する収益や受取配当金などを検証し、その保有意義や保有目的に沿っているかを精査することとしております。その上で、この精査した内容を取締役会に報告した結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。」
政策保有株式について定期的な合理性検証を行い、全保有株式について保有の妥当性を確認したと記載している。 - FY2019政策保有株式の計上額減少と保有合理性の検証有価証券報告書
「その場合には、取引先ごとに、事業上の関係や保有の目的・経緯・効果・リスク等を総合的に勘案して、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを検討して合理性が認められる場合に保有対象とすることを基本としています。」
政策保有株式について保有合理性の検証方法を具体化している。保有銘柄数は20銘柄で、貸借対照表計上額は前年度の498百万円から約414百万円へ減少している。 - FY2019-Q3投資有価証券の計上額減少有価証券報告書
「投資有価証券 498,392 372,587」
貸借対照表上の投資有価証券は、前連結会計年度末の498,392千円から当第3四半期末の372,587千円へ減少している。 - FY2018政策保有株式の計上額増加有価証券報告書
「銘柄数 20 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 498 百万円」
保有銘柄数は20銘柄で変わらない一方、貸借対照表計上額の合計額は前年度の389百万円から498百万円に増加している。保有目的はいずれも取引関係維持のためとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「取引関係維持のため」
政策保有株式について、取引関係維持を保有目的として記載している。当事業年度末の保有銘柄数は20銘柄、貸借対照表計上額の合計額は389百万円である。