資源価格高騰による経営環境の不透明化
FY2022に初出。12回の記載のうち3回が「実績引用」で、最初の「実績引用」は2026-05-14。直近の記載は2026-11-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中11社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- 2026-11-12その他google.com
「４～９月期は主要顧客の半導体製造装置メーカーやサプライヤーで在庫調整が進展したことを背景に、グループでの受注高が想定を上回って推移した。」
中間期の受注高が想定を上回って推移したという新たな実績が報じられた。 - FY2026通期で損失補填金の計上なし有価証券報告書
「損失補填金 20,909 -」
前年度に20,909千円計上されていた損失補填金は、当年度には計上されていない。 - 2026-05-14実績引用決算説明資料
「受注高 百万円 5,903 2,179 5,740 10,020 13,074 3,991 7,692 9,974 11,981 1,298 2,463 3,584 4,682 1,309 2,715 4,084 5,660 1,526 3,242 5,427 8,420 受注残高 百万円 1,291 1,807 3,236 4,673 5,358 6,597 7,313 6,783 6,499 5,326 4,346 3,435 2,815 2,456 2,321 2,009 2,047 1,818 1,921 2,268 3,136」
2026年3月期の受注高は8,420百万円で、2025年3月期の5,660百万円から増加した。受注残高も3,136百万円となり、前期の2,047百万円から増加している。 - FY2026-H1当中間期の損失補填金計上なし有価証券報告書
「損失補填金 20,909 -」
前年中間期に20,909千円計上されていた損失補填金は、当中間期には計上されていない。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、半導体価格が高騰した際、当社が委託する製品の製造に必要な部材価格が一時的に急騰しました。この影響で、製造コストが当社と合意していた取引価格を超過していたとして一部取引先から損失補填の要請を受け、社内で慎重に検討した結果、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案し、当社が20百万円を追加負担することで合意いたしました。」
部材価格の急騰が製造コストの取引価格超過と取引先からの損失補填要請に発展し、20百万円の追加負担として実際に発生した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念、原材料価格の高騰を背景とした物価の上昇の影響等により、経済動向は依然として先行き不透明な状況にあります。」
原材料価格の高騰を背景とする物価上昇を、世界経済の減速懸念等とともに、先行き不透明要因として継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価の上昇の影響等により、経済動向は依然として先行き不透明な状況にあります。」
原材料価格の高止まりを、円安を背景とする物価上昇とともに、先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「半導体をはじめとする一部部材の供給不足による最終製品の生産への影響や資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況にあります」
資源価格の高騰を、半導体等の部材供給不足と並ぶ先行き不透明要因として初めて独立して記録した。