取締役会・監査役会を中心とした企業統治体制
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2025取締役会を5名体制へ変更有価証券報告書
「取締役会は有価証券報告書提出日(2025年６月30日)現在、社外取締役３名を含む５名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営方針、経営戦略等の重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。」
社外取締役3名は維持された一方、取締役会の総数は従来の6名から5名へ変更されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役会は有価証券報告書提出日(2024年６月28日)現在、社外取締役３名を含む６名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営方針、経営戦略等の重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。」
社外取締役3名を含む6名の取締役会と、定例・臨時取締役会による統治体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会は有価証券報告書提出日(2022年６月30日)現在、社外取締役３名を含む６名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営方針、経営戦略等の重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。」
社外取締役3名を含む6名の取締役会と、定例・臨時取締役会による意思決定・監督体制を継続している。 - FY2021社外取締役の増員有価証券報告書
「取締役会は有価証券報告書提出日(2021年６月30日)現在、社外取締役３名を含む６名で構成されており」
取締役会の総数は6名のまま、社外取締役が2名から3名へ増加している。取締役会による重要事項の決定・監督という枠組みは継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会は有価証券報告書提出日(2020年６月29日)現在、社外取締役２名を含む６名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営方針、経営戦略等の重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。」
社外取締役2名を含む6名の取締役会と、定例・臨時取締役会による意思決定・監督体制を継続している。 - FY2019取締役会の構成人数・社外取締役数の増加有価証券報告書
「取締役会は有価証券報告書提出日(2019年６月28日)現在、社外取締役２名を含む６名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営方針、経営戦略等の重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。」
前回の社外取締役1名を含む4名体制から、社外取締役2名を含む6名体制へ変更されている。取締役会による意思決定・監督の枠組みは継続している。 - FY2018取締役会の構成人数変更有価証券報告書
「取締役会は有価証券報告書提出日(平成30年６月29日)現在、社外取締役１名を含む４名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営方針、経営戦略等の重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。」
取締役会の構成人数は、前回記載の5名から社外取締役1名を含む4名へ変更されている。定例・臨時取締役会による意思決定・監督の枠組みは継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は有価証券報告書提出日(平成29年６月30日)現在、社外取締役１名を含む５名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営方針、経営戦略等の重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。」
監査役制度、社外取締役を含む5名の取締役会、監査役会による意思決定・監督体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は有価証券報告書提出日(平成28年６月30日)現在、社外取締役１名を含む５名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営方針、経営戦略等の重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。」
監査役制度、取締役会、監査役会による意思決定・監督体制を採用している。