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栄電子(7567)・事実継続監査期間10年間への更新

監査法人の交代

FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

29記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY20262016: 220162017: 420172018: 420182019: 220192020: 420202021: 320212022: 320222023: 220232024: 220242025: 220252026: 12026
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比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの771件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026継続監査期間10年間への更新有価証券報告書

    「継続監査期間 10年間」

    應和監査法人による継続監査期間が、前期の9年間から10年間へ更新された。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。」

    應和監査法人による中間連結財務諸表の期中レビューを受けていることを記載している。
  3. FY2025継続監査期間9年間への更新有価証券報告書

    「継続監査期間 9年間」

    應和監査法人による継続監査期間を8年間から9年間へ更新している。
  4. FY2024継続監査期間8年間への更新有価証券報告書

    「継続監査期間 8年間」

    應和監査法人による継続監査期間を7年間から8年間へ更新している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。」

    應和監査法人による第57期第3四半期の四半期レビューを受けていることを再確認している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。」

    應和監査法人による第57期第2四半期の四半期レビューを受けている。
  7. FY2023継続監査期間7年間への更新有価証券報告書

    「継続監査期間 7年間」

    應和監査法人による継続監査期間を6年間から7年間へ更新している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。」

    應和監査法人による第56期第2四半期の四半期レビューを受けていることを再確認している。
  9. FY2022継続監査期間6年間への更新有価証券報告書

    「継続監査期間 6年間」

    應和監査法人による継続監査期間を6年間と記載している。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。」

    第55期第3四半期の四半期連結財務諸表について、應和監査法人によるレビューを受けている。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。」

    第55期第2四半期の四半期連結財務諸表について、應和監査法人によるレビューを受けている。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。」

    應和監査法人による第55期第1四半期の四半期レビューを受けていることを再確認している。
  13. FY2021継続監査期間の更新有価証券報告書

    「継続監査期間 5年間」

    應和監査法人による継続監査期間を5年間と記載している。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。」

    第54期第2四半期の四半期連結財務諸表について、應和監査法人によるレビューを受けている。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。」

    應和監査法人による第54期第1四半期の四半期レビューを受けていることを再確認している。
  16. FY2020再掲有価証券報告書

    「継続監査期間 4年間」

    應和監査法人による監査体制を継続しており、継続監査期間を4年間と記載している。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。」

    應和監査法人による第53期第3四半期の四半期レビューを受けていることを再確認している。
  18. FY2019再掲有価証券報告書

    「会計監査人は應和監査法人に依頼し、公正普遍な立場からの監査が実施される環境を整備しております。」

    應和監査法人を会計監査人とする体制を継続している。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。」

    應和監査法人による第52期第3四半期の四半期レビューを受けていることを再確認している。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。」

    應和監査法人による第52期第2四半期の四半期レビューを受けていることを再確認している。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。」

    應和監査法人による第52期第1四半期の四半期レビューを受けていることを再確認している。
  22. FY2018再掲有価証券報告書

    「会計監査人は應和監査法人に依頼し、公正不偏な立場からの監査が実施される環境を整備しております。」

    應和監査法人を会計監査人とする体制を継続している。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。」

    應和監査法人による第3四半期の四半期レビューを受けていることを再確認している。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。」

    應和監査法人による第2四半期の四半期レビューを受けていることを再確認している。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。」

    應和監査法人による四半期レビューを受けていることを再確認している。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「会計監査人は應和監査法人に依頼し、公正不偏な立場からの監査が実施される環境を整備しております。」

    應和監査法人が会計監査人であることを年次報告書でも記載している。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「第49期連結会計年度 東陽監査法人 第50期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 應和監査法人」

    第50期第3四半期も、監査法人が東陽監査法人から應和監査法人へ交代していることを記載している。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。第49期連結会計年度 東陽監査法人 第50期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 應和監査法人」

    第50期第2四半期も、監査法人が東陽監査法人から應和監査法人へ交代していることを記載している。
  29. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。第49期連結会計年度 東陽監査法人 第50期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 應和監査法人」

    第50期第1四半期から監査法人が東陽監査法人から應和監査法人へ交代したことを記載している。
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