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栄電子(7567)・施策再掲

時価算定会計基準の適用指針の2023年3月期適用予定

FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023。

3記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2023-Q12022: 220222023: 12023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」

    2023年3月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を適用した状態を年次報告書でも確認している。
  2. FY2023-Q1達成有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」

    2023年3月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。
  3. FY2022初出有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)」

    投資信託等の時価算定・注記に関する適用指針について、2023年3月期の期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響はないと記載している。
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