経営改革の計画未達
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-14。
栄電子がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-14その他決算説明資料
「販売費及び一般管理費 百万円 722 197 392 603 806 207 419 643 866 228 463 688 915 247 485 733 992 264 517 776 1,047」
販売費及び一般管理費は2025年3月期の992百万円から2026年3月期の1,047百万円へ増加している。経費削減の進展や完了は記載していない。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、足元では主要顧客における生産部材の在庫消化や手配調整の長期化が影響し、当社の受注・売上は回復傾向にあるものの、期初に公表した業績予想を大きく下回る結果となりました。」
主要顧客の在庫消化・手配調整の長期化により、期初公表の業績予想を大きく下回る結果となったと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、売上高7,107百万円、経常利益242百万円、親会社株主に帰属する当期純利益181百万円で、売上高経常利益率3.4％を計画しておりましたが、上記の結果となったことから売上高経常利益率は2.3％と未達成に終わりました。」
売上高・利益・売上高経常利益率の年度計画と実績が比較され、売上高経常利益率3.4％計画に対し2.3％となる未達が明示されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「また、これらの取組みに加え、当社グループの主力市場である半導体製造装置関連の主要顧客の生産増に伴う需要増加もあり、前連結会計年度に比べ増収増益となりましたが、第２四半期累計期間まで受注・売上の伸び悩みがあったことから期初の見込みを下回る結果となりました。」
主要顧客の需要増により通期では増収増益となった一方、第2四半期累計までの受注・売上の伸び悩みにより期初見込み未達が実際に発生したと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これらの成果は、当第２四半期連結累計期間において未だ限定的であり、売上高は前年同四半期をやや下回る結果となりましたが」
新たな取り組みの成果が限定的で、売上高が前年同四半期を下回る状況が続いている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当第１四半期における成果は限定的であり、全体としては売上高は前年同四半期をやや下回る結果となりました。」
新たな取り組みの当四半期の成果が限定的で、売上高も前年同四半期を下回ったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら当初計画の達成には至らず」
新しいビジネスモデル構築に関する当初計画が達成されなかったと記載している。