経費削減による経営効率の向上
FY2016に初出。32回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2026販管費増加も売上高比率低下と営業増益有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、主として採用等による人件費の増加や物流業務の外部委託の進展による支払手数料の増加などから、当連結会計年度は1,046百万円と、前連結会計年度に比べ5.5％の増加となりました。売上高に対する比率は前連結会計年度の15.4％から14.3％と減少し、この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比119.7％増の139百万円となりました。」
販管費の絶対額は人件費・外部委託費の増加により5.5％増加したが、売上高比率は15.4％から14.3％へ低下し、営業利益は119.7％増加した。 - 2026-05-14その他決算説明資料
「販売費及び一般管理費 百万円 722 197 392 603 806 207 419 643 866 228 463 688 915 247 485 733 992 264 517 776 1,047」
販売費及び一般管理費は2025年3月期の992百万円から2026年3月期の1,047百万円へ増加している。経費削減の進展や完了は記載していない。 - FY2026-H1販管費増加と営業減益有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 484,935 517,202 営業利益 41,826 32,766」
販売費及び一般管理費は前年中間期の484,935千円から517,202千円へ増加し、営業利益は41,826千円から32,766千円へ減少した。 - FY2025-H1中間期の販管費増加と利益減少有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 462,556 484,935 営業利益 224,005 41,826」
販売費及び一般管理費は前年中間期の462百万円から485百万円へ増加し、営業利益は224百万円から42百万円へ減少している。 - FY2024コスト削減課題の継続と販管費増加有価証券報告書
「コスト削減（調達コストの削減、業務プロセスの見直し・効率化等）」
調達コスト削減や業務プロセス見直しを課題として掲げる一方、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は914百万円、前年同期比5.7％増となった。 - FY2024-Q3販管費増加と利益減少有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 643,313 688,012 営業利益 732,109 292,019」
販売費及び一般管理費は前年同期の643百万円から688百万円へ増加し、営業利益は732百万円から292百万円へ減少している。 - FY2024-Q2販管費増加と利益減少有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 419,493 462,556 営業利益 491,312 224,005」
販管費は前年同期の419百万円から463百万円へ増加し、営業利益は491百万円から224百万円へ減少している。 - FY2023販管費増加も売上高比率低下有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、主として採用等による人件費の増加や物流業務の一部外部委託による支払手数料の増加などから、当連結会計年度は865百万円と、前連結会計年度に比べ7.4％の増加となりました。売上高に対する比率は前連結会計年度の9.0％から8.0％と減少し、この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比28.2％増の881百万円となりました。」
販管費の絶対額は採用等により7.4％増加した一方、売上高比率は9.0％から8.0％へ低下し、営業利益は28.2％増加した。 - FY2023-Q3第56期第3四半期の販管費増加と利益増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 603,449 643,313」
販売費及び一般管理費は前年同期の603,449千円から643,313千円へ増加した。一方、営業利益は494,630千円から732,109千円へ増加している。 - FY2023-Q2第56期第2四半期の販管費増加と利益増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 392,378 419,493」
販売費及び一般管理費は前年同期の392,378千円から419,493千円へ増加した一方、営業利益は162,990千円から491,312千円へ増加している。 - FY2022人材投資により販管費増加も売上高比率低下有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、主として新卒採用等により人件費が増加したことなどから、当連結会計年度は805百万円と、前連結会計年度に比べ11.6％の増加となりました。売上高に対する比率は前連結会計年度の12.8％から9.0％と減少し、この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比459.3％増の687百万円となりました。」
販管費の絶対額は新卒採用等により増加した一方、売上高比率は低下した。 - FY2022-Q3第55期第3四半期累計の販管費増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 543,196 603,449」
販売費及び一般管理費は前年同期の543,196千円から603,449千円へ増加した。一方、営業利益は494,630千円となり、前年同期比560.4％増となっている。 - FY2022-Q2第55期第2四半期の販管費増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 368,301 392,378」
販売費及び一般管理費は前年同期の368,301千円から392,378千円へ増加した。一方、営業利益は45,321千円から162,990千円へ増加している。 - FY2022-Q1第55期第1四半期の販管費増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 187,302 196,748」
販売費及び一般管理費は前年同四半期の187,302千円から196,748千円へ増加している。本文では増加理由を経費削減施策等とは明示していない。 - FY2021前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、主として人件費が減少したことなどから、当連結会計年度は722百万円と、前連結会計年度に比べ5.8％の減少となりました。売上高に対する比率は前連結会計年度の14.1％から12.8％と減少し、この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比45.3％増の122百万円となりました。」
販管費が5.8％減少し、売上高比率も14.1％から12.8％へ低下した。営業利益は45.3％増加している。 - FY2021-Q2販管費減少と利益増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 395,553 368,301」
販売費及び一般管理費は前年同期の395,553千円から368,301千円へ減少し、営業利益は35,847千円から45,321千円へ増加した。本文では経費削減の取り組みの効果とは明示していない。 - FY2021-Q1販管費減少と利益増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 195,433 187,302」
販売費及び一般管理費は前年同四半期の195,433千円から187,302千円へ減少した。営業利益も16,972千円から30,719千円へ増加しているが、本 filing では経費削減の効果とは明示していない。 - FY2020販管費減少も売上高比率は上昇有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、主として人件費が減少したことなどから、当連結会計年度は766百万円と、前連結会計年度に比べ5.2％の減少となりました。売上高に対する比率は前連結会計年度の13.6％から14.1％とやや増加し」
販管費は人件費の減少等により5.2％減少したが、売上高比率は13.6％から14.1％へ上昇している。 - FY2020-Q3販管費減少も減収・持分法投資損失増加で利益低下有価証券報告書
「利益面では、売上高の減少のほか、持分法投資損失が増加したこと等から前年同期比で大きく下回る結果となりました。」
販管費は前年同期の617,867千円から586,183千円へ減少した一方、売上高の減少と持分法投資損失の増加により利益は前年同期比で大きく下回った。 - FY2020-Q2販管費減少も減収・持分法投資損失増加で利益低下有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 417,304 395,553」
販売費及び一般管理費は前年同四半期累計期間の417,304千円から395,553千円へ減少した。一方、売上高の減少に加え、持分法投資損失の増加等により、利益は前年同期を大きく下回った。 - FY2020-Q1販管費減少も売上減少を吸収せず有価証券報告書
「前第１四半期連結累計期間と比べ、社会インフラ設備関連顧客への売上は堅調に推移いたしましたが、当社主力市場である半導体製造装置関連の顧客への売上げが減少し、販売費及び一般管理費がやや減少したものの、売上高の減少から利益も前年同期比で大きく減少いたしました。」
販売費及び一般管理費はやや減少したものの、売上高の減少を吸収できず、利益は前年同期比で大きく減少したと記載している。経費削減の効果として明示されたものではない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、売上高経常利益率の改善のため、価格交渉等による売上原価の低減や経費削減に取組んで参ります。」
人件費等の増加により利益率が低下した状況を受け、価格交渉による原価低減と経費削減を改めて改善手段として掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしましたが、主として人件費など経費の増加を吸収するには至らず、利益面では前年同四半期に比べ減少いたしました。」
人件費など経費の増加が売上高の増加で吸収されず、利益が前年同四半期比で減少した状況が続いている。 - FY2019-Q2人件費等経費増加による利益圧迫有価証券報告書
「この結果、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしましたが、主として人件費など経費の増加を吸収するには至らず、利益面では前年同四半期に比べ減少いたしました。当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,122百万円(前年同四半期比4.8％増）、営業利益75百万円(前年同四半期比20.5％減）、経常利益88百万円（前年同四半期比17.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。」
人件費など経費の増加を売上高の増加で吸収できず、営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同四半期比で減少した。従来の経費削減による利益改善とは異なる動きを記載している。 - FY2019-Q1四半期販管費の増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 185,761 204,283」
前年第1四半期の185,761千円から当第1四半期は204,283千円となり、販管費は増加している。本文では増加理由を経費削減や人材投資と明示的には結び付けていない。 - FY2018人材投資による販管費増加と売上高比率低下有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、パートタイマーの正社員登用による人件費の増加等から、当連結会計年度は804百万円と、前連結会計年度に比べ14.2％増加しましたが、売上高に対する比率は前連結会計年度の13.6％から13.0％とわずかに減少しております。」
コスト削減による販管費減少から、人材投資に伴う販管費の絶対額増加へ動いた一方、売上高比率は13.6％から13.0％へ低下している。 - FY2018-Q3人材投資に伴う販管費増加有価証券報告書
「経費面におきましては、長期的な人材確保、育成の観点から人事制度改定への取り組みやパートタイマーの正社員登用等を行なったことなどから販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ15.1％増加いたしました。」
従来のコスト削減による販管費減少とは異なり、長期的な人材確保・育成に向けた人事制度改定や正社員登用により販管費が前年同四半期比15.1％増加した。経費削減方針の撤回自体は明示されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、期初から経費見直し等によるコスト削減を実施した結果、当連結会計年度は704百万円と、前連結会計年度に比べ2.9％減少し、売上高に対する比率は前連結会計年度の14.8％から13.6％に減少しております。この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比33.5％増の159百万円となりました。」
経費見直し等によるコスト削減について、販売費及び一般管理費が2.9％減少し、売上高比率も14.8％から13.6％へ低下した。営業利益は33.5％増加している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 549,461 516,087 営業利益 88,797 114,894」
前年同四半期累計期間と比べて販売費及び一般管理費が減少し、営業利益が増加している。数値上の改善は確認できるが、本 filing の業績説明ではこの改善を経費削減の効果として明示的には結び付けていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これらの成果は、当第２四半期連結累計期間において未だ限定的であり、売上高は前年同四半期をやや下回る結果となりましたが、損益面につきましては、販売費及び一般管理費の減少等により前年同四半期に比べ増益となっております。」
経費削減に関連して販売費及び一般管理費の減少と増益を記載しているが、成果はなお限定的としている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「損益面では、人件費がやや減少したことと経費削減の取り組みにより販売費及び一般管理費が減少し、前年同四半期に比べ増益となっております。」
経費削減の取り組みについて、販売費及び一般管理費の減少と前年同四半期比の増益という結果を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、経費削減による経営効率の向上を目指すとともに」
経費削減を経営効率向上の手段としている。