収益認識会計基準の平成34年3月期適用予定
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに140社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。」
収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間から適用した会計処理を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「商品を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、商品の引渡し時または国内販売の出荷時に収益を認識する処理を記載している。 - FY2022-Q3収益認識処理の具体化有価証券報告書
「①商品の販売 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ②売上割引 従来は営業外費用に計上していた売上割引について、第１四半期連結会計期間の期首より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、国内商品の出荷時認識および売上割引を売上高から減額する具体的な処理を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準に基づく会計処理を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。損益への影響は軽微で、利益剰余金の期首残高への影響はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とする計画を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とする計画を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)……平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新たな会計基準・適用指針について、平成34年3月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中としている。