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決算説明資料7567栄電子商社・卸売

2026年3月期 決算補足説明資料

2026年3月期は、主要顧客の在庫調整などで前半に慎重な受注環境となったものの、後半に受注が回復し、売上高・利益とも前年を上回った。2027年3月期も増収増益を見込み、配当は記念配当を含む年間13円を予定している。

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この資料の中身

決算説明資料2026年3月期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高7,330百万円+14.0%
営業利益139百万円+119.7%
経常利益154百万円+82.8%
純利益113百万円+205.5%
営業利益率1.9%
販管費前年同期比54百万円増前年同期比5.5%増
当四半期3か月の実績
売上高
2,124百万円
受注高
2,993百万円
営業利益
62百万円
通期業績予想
2027年3月期
売上高
9,000百万円
経常利益
196百万円
当期純利益
130百万円
1株当たり純利益
25.62円
年間配当
13円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。重点顧客受注高は2026年3月期実績が計画比18.3%増
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
重点商品受注高は計画値を大幅に上回った一方、新規案件の獲得は目標の20%未満
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上総利益の増加+130百万円
  • 販売費及び一般管理費の増加-54百万円
  • 人件費の増加+32百万円
  • 一般管理費の増加+21百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • AI関連需要拡大等を背景とした半導体製造装置関連市場の成長継続
  • 足元の受注環境および顧客在庫動向
新しい施策
  • 台湾現地法人の設立
  • 展示会・提案活動・取引先連携の強化
  • 人的資本投資と人材育成施策
  • 従業員向け信託型株式給付制度の導入基本方針決定
  • 基幹システム開発
  • IR・Marcom活動の拡充
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 受注高8,419百万円
    前年同期比+48.8%
  • 重点商品受注高719百万円
  • 重点顧客受注高3,751百万円
  • 1人当たり売上高80百万円
  • 1人当たり受注高92百万円
  • 1人当たり営業利益1.5百万円
中期経営計画の目標
目標年度2028年3月期
連結売上高150億円
ROE/ROIC8%
PBR1倍以上
初年度実績
連結売上高73億円
ROE/ROIC未達成
PBR未達成
財務目標
ROE/ROIC
目標8%
実績未達成
PBR
目標1倍以上
実績未達成
自己資本比率
実績65.5%
受注高・受注残高
受注高
2026年3月期8,419百万円
店舗数・拠点数
台湾駐在員事務所を2025年4月に開設し、2026年3月に現地法人化。店舗数は非開示
従業員数
人数91人
期中の増減2025年3月期4Qの93人から2026年3月期4Qは91人
年間配当
2026年3月期
11円
内訳期末配当予想11円
2027年3月期
13円
内訳普通配当11円、記念配当2円
配当性向
2026年3月期49.1%
DOE
2026年3月期1.4%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期
売上高7,330百万円(前年比 +14.0%)
営業利益139百万円(前年比 +119.7%)
経常利益154百万円(前年比 +82.8%)
純利益113百万円(前年比 +205.5%)
営業利益率1.9%
販管費前年同期比54百万円増
当四半期3か月の実績売上高 2,124百万円 / 受注高 2,993百万円 / 営業利益 62百万円
通期業績予想2027年3月期 売上高 9,000百万円 / 経常利益 196百万円 / 当期純利益 130百万円 / 1株当たり純利益 25.62円 / 年間配当 13円
通期予想に対する進捗率重点顧客受注高は2026年3月期実績が計画比18.3%増
計画に対する自己評価重点商品受注高は計画値を大幅に上回った一方、新規案件の獲得は目標の20%未満
増減要因の内訳要因 売上総利益の増加 / 金額 +130百万円、要因 販売費及び一般管理費の増加 / 金額 -54百万円、要因 人件費の増加 / 金額 +32百万円、要因 一般管理費の増加 / 金額 +21百万円
主要KPI指標 受注高 / 値 8,419百万円 / 前年同期比 48.8百万円、指標 重点商品受注高 / 値 719百万円 / 前年同期比 非開示、指標 重点顧客受注高 / 値 3,751百万円 / 前年同期比 非開示、指標 1人当たり売上高 / 値 80百万円 / 前年同期比 非開示、指標 1人当たり受注高 / 値 92百万円 / 前年同期比 非開示、指標 1人当たり営業利益 / 値 1.5百万円 / 前年同期比 非開示
店舗数・拠点数台湾駐在員事務所を2025年4月に開設し、2026年3月に現地法人化。店舗数は非開示
従業員数人数 91人 / 期中の増減 2025年3月期4Qの93人から2026年3月期4Qは91人
業績見通しの前提AI関連需要拡大等を背景とした半導体製造装置関連市場の成長継続、足元の受注環境および顧客在庫動向
中期経営計画の目標目標年度 2028年3月期 / 連結売上高 150億円 / ROE/ROIC 8% / PBR 1倍以上 / 初年度実績 連結売上高 73億円 / ROE/ROIC 未達成 / PBR 未達成
財務目標ROE/ROIC 目標 8% / 実績 未達成 / PBR 目標 1倍以上 / 実績 未達成 / 自己資本比率 実績 65.5%
年間配当2026年3月期 11円 / 2027年3月期 13円
配当性向2026年3月期 49.1% / DOE 2026年3月期 1.4%
受注高・受注残高受注高 2026年3月期 8,419百万円 / 受注残高 非開示
新しい施策台湾現地法人の設立、展示会・提案活動・取引先連携の強化、人的資本投資と人材育成施策、従業員向け信託型株式給付制度の導入基本方針決定、基幹システム開発、IR・Marcom活動の拡充
この書類が述べていない項目(8件)
売上総利益率セグメント別実績単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主要顧客の稼働回復による受注増、高付加価値商材の受注増が売上総利益と営業利益を押し上げた。販売費及び一般管理費は、人件費、外部物流、修繕費などの増加により増えたが、売上総利益の増加で吸収した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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