業績連動型報酬と役員退職慰労金による中長期企業価値向上のインセンティブ
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「取締役の報酬体系は、継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め企業価値向上に資することを目的としており、報酬体系は基本報酬、業績連動報酬等(賞与)、退職慰労金で構成する。」
基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金を組み合わせて中長期の企業価値向上を促す報酬方針を継続している。業績連動報酬の指標は営業利益を基本とした数値である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役の報酬体系は、継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め企業価値向上に資することを目的としており、報酬体系は基本報酬、業績連動報酬等(賞与)、退職慰労金で構成する。」
基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金を組み合わせて中長期の企業価値向上を促す報酬方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役の報酬については、当社は、2022年3月8日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の一部変更を決議しております。 取締役の報酬体系は、継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め企業価値向上に資することを目的としており、報酬体系は基本報酬、業績連動報酬等(賞与)、退職慰労金で構成する。」
2022年3月8日に取締役会が個人別報酬決定方針の一部変更を決議し、報酬の構成と企業価値向上との関係を具体化した。業績連動報酬は営業利益を基本とした数値により変動し、当期の営業利益実績は4億68百万円と開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役の報酬については、当社は、2021年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 取締役の報酬体系は、継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め企業価値向上に資することを目的としており、基本報酬、賞与、退職慰労金で構成する。社外取締役については、経営に対する独立性・中立性を高めコーポレート・ガバナンスを強化する目的から基本報酬のみで構成する。」
取締役の個人別報酬決定方針を2021年2月9日に取締役会で決議し、基本報酬・賞与・退職慰労金の構成、社外取締役を基本報酬のみとする扱いを明文化した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「なお、経営に対する独立性・中立性を高めコーポレート・ガバナンスを強化する目的から、社外取締役の退職慰労金制度は2019年6月27日開催の第73期定時株主総会の日をもって廃止し、有価証券報告書提出日現在では社外取締役の報酬体系は基本報酬のみで構成しております。監査役の退職慰労金制度は2019年6月27日開催の第73期定時株主総会の日をもって廃止し、有価証券報告書提出日現在では基本報酬のみで構成しております。」
退職慰労金を中長期の企業価値向上へのインセンティブとする制度を維持しつつ、社外取締役・監査役については制度を廃止し、基本報酬のみとした。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役の報酬につきましては、業績連動型報酬制度と役員退職慰労金制度を併用することにより、中長期の企業価値向上に向けたインセンティブが機能するよう設定しています。」
取締役報酬について、業績連動型報酬制度と役員退職慰労金制度の併用を中長期の企業価値向上に向けた仕組みとして初めてテーマ化している。