収益認識会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。6回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
- FY2022通期の収益認識会計基準適用影響を開示有価証券報告書
「なお、収益認識会計基準等の適用により当連結会計年度の売上高は11億14百万円、営業利益は20百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7百万円それぞれ減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、通期では売上高11億14百万円、営業利益20百万円、経常利益等7百万円の減少影響を開示した。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の累計影響額が第2四半期累計から拡大有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首からの適用を継続し、当第3四半期累計期間では売上高938百万円、営業利益17百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が各7百万円減少した。代理人取引の純額認識や工事契約の一定期間認識による影響を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の連結損益計算書において、売上高は7億12百万円減少し、売上原価は6億99百万円減少し、営業利益は12百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間の売上高・利益への影響を開示している。代理人取引の純額認識や工事契約の進捗に応じた収益認識を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用を開始した。代理人取引は純額認識、工事契約は進捗率に基づく一定期間認識へ変更し、売上高は3億18百万円減少、経常利益等は4百万円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準適用予定を継続し、期首利益剰余金への影響は軽微と評価した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を示し、連結財務諸表への影響額を評価中としている。