退職給付債務の前提条件・年金資産運用リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2026割引率上昇と退職給付に係る資産の増加有価証券報告書
「割引率 0.6％ 2.2％ 長期期待運用収益率 2.4％ 2.4％ 予想昇給率 1.4％ 1.4％」
割引率は前期の0.6％から2.2％へ上昇し、退職給付に係る資産は1億1,869万円から2億1,193万円へ増加した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
退職給付の前提条件と年金資産運用結果が業績・財政状態に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
退職給付の前提条件と年金資産運用結果が業績・財政状態に影響するリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
退職給付の前提条件と年金資産運用結果が業績・財政状態に影響するリスクを継続している。割引率は0.6％、長期期待運用収益率は2.4％、予想昇給率は1.4％である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
退職給付の前提条件と年金資産運用結果が業績・財政状態に影響するリスクを継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「総合設立型の調整年金制度（西日本電機販売厚生年金基金）に加入しておりましたが、平成28年３月４日付で厚生労働大臣の解散認可を受け平成28年４月１日付で確定給付制度に移行しております。」
従来の厚生年金基金の解散認可と確定給付制度への移行を開示しており、退職給付リスクの制度的な前提が変化した。割引率0.6％、長期期待運用収益率2.4％、予想昇給率1.4％も開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
割引率、数理計算上の前提、年金資産の期待運用収益率を主な変動要因としている。