独立社外取締役の独立性基準と候補者選定
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社の独立役員は2名であります。社外取締役の浦田和栄氏、社外監査役の谷間高氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出をしております。」
独立役員2名の届出、独立性判断基準および候補者選定方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の独立役員は2名であります。社外取締役の浦田和栄氏、社外監査役の谷間高氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出をしております。」
独立役員2名の届出、独立性判断基準および候補者選定方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の独立役員は2名であります。社外取締役の浦田和栄氏、社外監査役の谷間高氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出をしております。なお、当社の独立役員の独立性判断基準は会社法や東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ作成しており、コーポレートガバナンス報告書等で開示し、独立役員を選定する際には貢献が期待できる人物を候補者として選定するよう努めています。」
独立役員2名の届出、独立性判断基準および候補者選定方針を継続して開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の独立役員は２名であります。社外取締役の浦田和栄氏、社外監査役の谷間高氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出をしております。なお、当社の独立役員の独立性判断基準は会社法や東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ作成しており、コーポレートガバナンス報告書等で開示し、独立役員を選定する際には貢献が期待できる人物を候補者として選定するよう努めています。」
従来は独立社外取締役を選任していないと記載していたが、当期は社外取締役1名を含む2名を独立役員として届け出ている。独立性基準と候補者選定方針も継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、現在、当社は独立社外取締役を選任しておりませんが、当社の独立社外取締役の独立性判断基準は会社法や東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ作成しており、取締役選定基準とともにコーポレートガバナンス報告書等で開示し、独立社外取締役を選定する際には貢献が期待できる人物を候補者として選定するよう努めていきます。」
独立社外取締役はなお未選任だが、独立性基準と候補者選定方針を継続して開示している。基準には就任前10年間、議決権10％、取引額2％、報酬1,000万円などの数値条件が含まれる。 - FY2016初出有価証券報告書
「独立社外取締役を選定する際には貢献が期待できる人物を候補者として選定するよう努めていきます。」
現時点では独立社外取締役を選任していないとしつつ、独立性判断基準に基づく候補者選定方針を示している。