取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。7回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026政策保有株式を1銘柄・1,002千円取得有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 1,002 取引先持株会を通じた株式の取得」
政策保有株式について、取引先持株会を通じて1銘柄を1,002千円で取得した。個別銘柄の保有意義を取締役会で検証する方針は継続し、当期は売却銘柄がなかった。 - FY2025政策保有株式の取得額・売却額を更新有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 898 取引先持株会を通じた株式の取得 非上場株式以外の株式 1 14,008」
政策保有株式について、取引先持株会を通じて898千円の株式を取得する一方、1銘柄を14,008千円で売却した。個別銘柄の保有意義を取締役会で検証する方針を継続し、2025年3月31日を基準とした検証では現状保有株式が方針に沿うと確認している。 - FY2024政策保有株式1銘柄を売却し、取引先持株会による取得を開示有価証券報告書
「当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、経済合理性を総合的に判断し政策保有株式を保有する場合があります。政策保有株式の銘柄毎に当社の成長に必要かどうか、関連する収益、受取配当金及び株式保有コスト等の経済合理性を総合的に判断することにより意義を見直し、取締役会でその検証を行っています。」
政策保有株式について、2024年3月31日を基準とした検証で現状保有株式が方針に沿うと確認した。当事業年度は非上場株式の増加はなく、上場株式1銘柄を取引先持株会を通じて901千円取得する一方、1銘柄を2,250万円で売却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「非上場株式 1 200,000 取引関係の維持・強化のための新規株式の取得」
政策保有株式の合理性検証方針を継続し、取引関係の維持・強化を目的として非上場株式を1銘柄、2億円で新規取得した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、経済合理性を総合的に判断し政策保有株式を保有する場合があります。政策保有株式の銘柄毎に当社の成長に必要かどうか、関連する収益、受取配当金及び株式保有コスト等の経済合理性を総合的に判断することにより意義を見直し、取締役会でその検証を行っています。」
政策保有株式を事業機会・取引関係・協業関係および経済合理性に基づき保有し、取締役会で毎期検証する方針を継続している。2021年3月31日時点の検証では、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿うと確認している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、経済合理性を総合的に判断し政策保有株式を保有する場合があります。政策保有株式の銘柄毎に当社の成長に必要かどうか、関連する収益、受取配当金及び株式保有コスト等の経済合理性を総合的に判断することにより意義を見直し、取締役会でその検証を行っています。」
政策保有株式について、取引関係の維持・強化だけでなく、事業機会や協業関係、経済合理性を踏まえて取締役会で検証する方針を明示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「有価証券及び投資有価証券は、主に長期保有目的の債券及び取引先との関係強化を目的とする取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。」
取引関係の維持・強化を目的とする株式保有を明示し、政策保有株式30銘柄、貸借対照表計上額474,666千円も開示している。