収益認識会計基準の適用による加盟金収益の期間配分
FY2021に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「加盟金及び再契約金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務（契約期間）の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。」
加盟金・再契約金を契約期間にわたり収益認識する会計処理を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「加盟金及び再契約金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務（契約期間）の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。」
加盟金・再契約金を契約期間にわたり収益認識する会計処理を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「加盟金及び再契約金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務（契約期間）の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。」
加盟金・再契約金を契約期間にわたり収益認識する会計処理を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準の適用を継続して開示し、当期は営業総収入や営業利益等への影響も開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期会計期間の期首からの収益認識会計基準適用を継続して開示し、当第3四半期累計期間では営業総収入が10億3百万円増加、営業利益が6億42百万円増加する一方、四半期純利益は18百万円減少したと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に下記の変更を行なっております。」
2022年3月期からの適用予定だった収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用した。加盟金等は一定期間にわたり収益認識し、利益剰余金の期首残高は410百万円減少した。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。…加盟店から徴収する加盟金等を従来契約開始事業年度の収益として計上していたものを…一定の期間にわたり充足される履行義務として処理することの変更によるものであります。このことにより、2022年３月期の利益剰余金の期首残高が410百万円減少となります。」
2022年3月期から収益認識会計基準を適用し、加盟金等を一定期間にわたり収益認識する方針とし、期首利益剰余金への影響額を410百万円と見込んでいる。