ワークマン（7564）・施策再掲
反社会的勢力との関係遮断と外部機関連携
FY2018に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
反社会的勢力との取引排除体制の整備276社が書いているテーマ・逆風51社・追い風193社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに169社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの280件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「ロ．反社会的勢力に関する対応部署を総務部とし、平素より、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、群馬県企業防衛対策協議会に加入するとともに、警察、顧問弁護士等外部の専門機関と連携し、情報の収集及び共有化を図る。」
反社会的勢力との関係遮断、対応部署、警察・弁護士等との連携を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ロ．反社会的勢力に関する対応部署を総務部とし、平素より、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、群馬県企業防衛対策協議会に加入するとともに、警察、顧問弁護士等外部の専門機関と連携し、情報の収集及び共有化を図る。」
反社会的勢力との関係遮断、総務部を対応部署とする管理、警察・弁護士等との連携を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「行動憲章」において、「社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織又は団体とは関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決する」旨を明文化する。」
反社会的勢力との関係遮断、対応部署、警察・弁護士等との連携を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「行動憲章」において、「社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織又は団体とは関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決する」旨を明文化する。」
反社会的勢力との関係遮断、総務部を対応部署とする管理、警察・弁護士等との連携を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織又は団体とは関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決する」旨を明文化する。」
行動憲章による関係遮断、総務部を対応部署とする管理、警察・顧問弁護士等との連携を反社会的勢力対策として示している。