読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3127
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか3,127株
自己株式3,127株
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名2,194株
執行役員2名338株
役員待遇の従業員7名595株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,930円
発行価額の総額18,543,110円
株式報酬の総額
本制度に基づき支給される報酬総額は年額50百万円以内。今回の執行役員及び役員待遇の従業員への金銭債権合計は5,532,690円。
発行済株式総数
0.004％（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月25日から、当社の取締役、執行役員、従業員その他の役職員のいずれも退任又は退職する日（一定の場合は半期報告書提出直後の時点）まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間（割当日又は払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで）継続して当社の取締役、執行役員、従業員その他の役職員の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 2,194株、区分 執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 338株、区分 役員待遇の従業員 / 人数 7名 / 割当株数 595株
割当予定先の保有方針
2025年7月25日から、当社の取締役、執行役員、従業員その他の役職員のいずれも退任又は退職する日（一定の場合は半期報告書提出直後の時点）まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2025年7月25日
払込金額の算定根拠
2025年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値5,930円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年6月26日開催の第44回定時株主総会において、本制度の導入、報酬枠及び年間株式数上限等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式3,127株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,930円 |
| 発行価額の総額 | 18,543,110円 |
| 払込期日 | 2025年7月25日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名 / 株数 2,194株、区分 執行役員2名 / 株数 338株、区分 役員待遇の従業員7名 / 株数 595株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2025年7月25日から、当社の取締役、執行役員、従業員その他の役職員のいずれも退任又は退職する日（一定の場合は半期報告書提出直後の時点）まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 0.004％（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない） |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値5,930円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月25日から、当社の取締役、執行役員、従業員その他の役職員のいずれも退任又は退職する日（一定の場合は半期報告書提出直後の時点）まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間（割当日又は払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで）継続して当社の取締役、執行役員、従業員その他の役職員の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 2,194株、区分 執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 338株、区分 役員待遇の従業員 / 人数 7名 / 割当株数 595株 |
| 株式報酬の総額 | 本制度に基づき支給される報酬総額は年額50百万円以内。今回の執行役員及び役員待遇の従業員への金銭債権合計は5,532,690円。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月26日開催の第44回定時株主総会において、本制度の導入、報酬枠及び年間株式数上限等について承認。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。