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決算7564ワークマン小売

2025年3月期 決算短信[日本基準](非連結)

2025年3月期は、営業総収入が前期比3.2%増、営業利益が5.4%増となり、増収増益を達成した。2026年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想は前期の68円から73円に増額された。

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規模
5.4
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

通期2024年4月1日〜2025年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高136,933百万円前年比 +3.2%
営業利益24,394百万円前年比 +5.4%
経常利益24,904百万円前年比 +5.2%
純利益(親会社株主帰属)16,892百万円前年比 +5.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益206円99銭
売上高営業利益率17.8%
期末の財政状態
総資産162,231百万円
うち純資産 135,302 百万円自己資本比率 83.4%前期末比 -1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+24,793
投資-29,929
財務-5,669
純増減-10,805

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高37,381百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高147,152百万円(前年比 +7.5%)
営業利益26,005百万円(前年比 +6.6%)
経常利益26,760百万円(前年比 +7.5%)
純利益18,100百万円(前年比 +7.2%)
年間配当予想68円 → 73円(+7.4%)
配当性向35.3%
業績の増減要因

商品・販売・出店を三位一体で進めた客層拡大、価格戦略の見直しと専売商品の開発、季節商品の販売効率向上、既存店の活性化、新業態・店舗網の拡大。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失6百万円(対象資産の記載なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円 / 特別損失 固定資産除却損 10百万円、減損損失 6百万円
減価償却費2,704百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト、機関投資家向け)
期末発行済株式数81,846,816
期末自己株式数236,661
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年4月1日〜2025年3月31日
売上高136,933百万円(前年比 +3.2%)
営業利益24,394百万円(前年比 +5.4%)
経常利益24,904百万円(前年比 +5.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益16,892百万円(前年比 +5.7%)
1株当たり当期純利益206円99銭
売上高営業利益率17.8%
自己資本比率当期末 83.4% / 前期末 84.5%
総資産162,231百万円
純資産135,302百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー24,793百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-29,929百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-5,669百万円
現金及び現金同等物期末残高37,381百万円
通期業績予想売上高 147,152百万円(前年比 +7.5%) / 営業利益 26,005百万円(前年比 +6.6%) / 経常利益 26,760百万円(前年比 +7.5%) / 純利益 18,100百万円(前年比 +7.2%)
年間配当予想68円 → 73円(+7.4%)
配当性向35.3%
減価償却費2,704百万円
減損損失6百万円(対象資産の記載なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円 / 特別損失 固定資産除却損 10百万円、減損損失 6百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト、機関投資家向け)
期末発行済株式数81,846,816
期末自己株式数236,661
業績の増減要因商品・販売・出店を三位一体で進めた客層拡大、価格戦略の見直しと専売商品の開発、季節商品の販売効率向上、既存店の活性化、新業態・店舗網の拡大。
この書類が述べていない項目(7件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

商品・販売・出店を一体化して客層拡大を進め、価格戦略の見直し、専売商品の開発、季節商品の販売効率向上、既存店の活性化、ワークマンカラーズなどの店舗網拡大に取り組んだため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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