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決算7564ワークマン小売

2024年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](非連結)

第1四半期は営業総収入が前年同期比5.9%増となった一方、営業利益は4.7%減、経常利益は4.5%減、四半期純利益は4.2%減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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規模
5.9
営業総収入の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高35,305百万円前年比 +5.9%進捗 25.9%
営業利益7,111百万円前年比 -4.7%進捗 27.6%
経常利益7,264百万円前年比 -4.5%進捗 27.7%
純利益(親会社株主帰属)4,565百万円前年比 -4.2%進捗 26.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益55円94銭
期末の財政状態
総資産135,253百万円
うち純資産 114,365 百万円自己資本比率 84.6%前期末比 +0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高136,576百万円(前年比 +6.5%)
営業利益25,720百万円(前年比 +6.7%)
経常利益26,214百万円(前年比 +6.3%)
純利益17,563百万円(前年比 +5.4%)
年間配当予想68円 銭 → 68円 銭(0.0%)
業績の増減要因

一般消費者の増加、季節商品の展開時期の前倒し、SNSでのコーディネート提案の強化、女性衣料・一般向けシューズ・ゴルフウエア等の強化、一般向け店舗網の拡大により客層拡大と売上向上を図った。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 9百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト、機関投資家向け
期末発行済株式数81,846,816
期末自己株式数236,547
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年4月1日〜2023年6月30日
売上高35,305百万円(前年比 +5.9%)
営業利益7,111百万円(前年比 -4.7%)
経常利益7,264百万円(前年比 -4.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,565百万円(前年比 -4.2%)
1株当たり当期純利益55円94銭
自己資本比率当期末 84.6 / 前期末 84.2
総資産135,253百万円
純資産114,365百万円
通期業績予想売上高 136,576百万円(前年比 +6.5%) / 営業利益 25,720百万円(前年比 +6.7%) / 経常利益 26,214百万円(前年比 +6.3%) / 純利益 17,563百万円(前年比 +5.4%)
年間配当予想68円 銭 → 68円 銭(0.0%)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 9百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト、機関投資家向け
期末発行済株式数81,846,816
期末自己株式数236,547
業績の増減要因一般消費者の増加、季節商品の展開時期の前倒し、SNSでのコーディネート提案の強化、女性衣料・一般向けシューズ・ゴルフウエア等の強化、一般向け店舗網の拡大により客層拡大と売上向上を図った。
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

一般消費者の増加に合わせた季節商品の展開前倒し、SNSでのコーディネート提案、女性衣料・一般向けシューズ・新カテゴリー商品の強化、一般向け店舗網の拡大などにより客層拡大と個店売上の向上を図った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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