Komori
決算7564ワークマン小売

2022年3月期 決算短信[日本基準](非連結)

収益認識会計基準を当期首から適用し、当期の営業総収入などを新基準で計上した。2023年3月期は営業総収入の増収を見込む一方、価格据え置きとコスト上昇を背景に営業利益などは減益予想とし、年間配当は68円を維持する。

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規模
-8.7
%(2023年3月期営業利益予想の前期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高116,264百万円
営業利益26,802百万円
経常利益27,395百万円
純利益(親会社株主帰属)18,303百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益224円28銭
売上高営業利益率当期 23.1% / 前期 22.6%
期末の財政状態
総資産125,145百万円
うち純資産 103,559 百万円自己資本比率 82.8%前期末比 +2.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+18,451
投資-9,631
財務-5,350
純増減+3,470

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高44,283百万円
セグメント別売上高単一セグメント(作業服及び作業関連用品の小売事業)のため記載省略
セグメント別利益単一セグメント(作業服及び作業関連用品の小売事業)のため記載省略
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高124,110百万円(前年比 +6.7%)
営業利益24,461百万円(前年比 -8.7%)
経常利益25,063百万円(前年比 -8.5%)
純利益16,782百万円(前年比 -8.3%)
年間配当予想68円 → 68円(0.0%)
配当性向当期 30.3% / 次期予想 33.1%
業績の増減要因

長引く新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢などの地政学的リスク、円安、原材料・海上輸送費の高騰など厳しい環境の中、キャンプ市場への参入、機能性商品の開発、EC注文・店舗受取り、ワークマンプロや#ワークマン女子の出店・改装などに取り組み、客層拡大と顧客満足度向上を図った。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失36百万円
特別損益の内訳固定資産売却益 2百万円、固定資産除却損 47百万円、減損損失 36百万円
減価償却費1,797百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト、機関投資家向け)
期末発行済株式数81,846,816株
期末自己株式数236,434株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高116,264百万円
営業利益26,802百万円
経常利益27,395百万円
親会社株主に帰属する当期純利益18,303百万円
1株当たり当期純利益224円28銭
売上高営業利益率当期 23.1% / 前期 22.6%
自己資本比率当期末 82.8% / 前期末 80.3%
総資産125,145百万円
純資産103,559百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー18,451百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-9,631百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-5,350百万円
現金及び現金同等物期末残高44,283百万円
通期業績予想売上高 124,110百万円(前年比 +6.7%) / 営業利益 24,461百万円(前年比 -8.7%) / 経常利益 25,063百万円(前年比 -8.5%) / 純利益 16,782百万円(前年比 -8.3%)
年間配当予想68円 → 68円(0.0%)
配当性向当期 30.3% / 次期予想 33.1%
セグメント別売上高単一セグメント(作業服及び作業関連用品の小売事業)のため記載省略
セグメント別利益単一セグメント(作業服及び作業関連用品の小売事業)のため記載省略
減価償却費1,797百万円
減損損失36百万円
特別損益の内訳固定資産売却益 2百万円、固定資産除却損 47百万円、減損損失 36百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト、機関投資家向け)
期末発行済株式数81,846,816株
期末自己株式数236,434株
業績の増減要因長引く新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢などの地政学的リスク、円安、原材料・海上輸送費の高騰など厳しい環境の中、キャンプ市場への参入、機能性商品の開発、EC注文・店舗受取り、ワークマンプロや#ワークマン女子の出店・改装などに取り組み、客層拡大と顧客満足度向上を図った。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

収益認識会計基準等を適用したため、当期の前年同期比は記載していない。次期については、仕入価格の上昇圧力が高まる中で既存PB商品の価格据え置きを宣言したこと、加えて新型コロナウイルス感染症、地政学的リスク、インフレ圧力による消費低迷が懸念されることを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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