事業活動に伴う訴訟・請求リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業活動に伴う訴訟・請求リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業活動に伴う訴訟・請求リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業活動に伴う訴訟・請求リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業活動に伴う訴訟・請求リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業活動に伴う訴訟・請求リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業活動に伴う訴訟・請求リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・知的財産権・環境問題・労務問題などに関連した訴訟や、偶発的に発生する訴訟、そのほか訴訟に至らない請求などを受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
複数分野の訴訟・請求リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業活動に伴う訴訟・請求リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業活動に伴う訴訟・請求リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業活動に伴う訴訟・請求リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業活動に伴う訴訟・請求リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・知的財産権・環境問題・労務問題などに関連した訴訟や、偶発的に発生する訴訟、そのほか訴訟に至らない請求などを受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
複数分野の訴訟・請求リスクを継続して記載している。社員等の不祥事による信用リスクは別スレッドで追加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社企業グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めていますが、事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟や偶発的に発生する訴訟、そのほか訴訟に至らない請求等を受けるリスクを負っており、その結果、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」
コンプライアンス経営を掲げつつ、複数分野の訴訟・請求可能性をリスクとして開示している。