この期間の実績
中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
中食事業はキャンペーンやSNS・EC施策で売上が増加したが、円安や猛暑等による原材料価格高騰で営業損失となった。店舗アセット&ソリューション事業は店舗リース、不動産の稼働率向上・バリューアップ、ソリューション提案により増収増益となった。物流・食品加工事業は既存取引の拡大、新規取引先の獲得、生産効率向上により減収ながら増益となった。
該当事項なし(該当事項はありません)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 21,108百万円(前年比 -0.8%) |
| 営業利益 | 1,028百万円(前年比 +15.3%) |
| 経常利益 | 1,072百万円(前年比 +1.0%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 617百万円(前年比 -26.5%) |
| 1株当たり当期純利益 | 33.43円 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.5 / 前期末 37.5 |
| 総資産 | 63,267百万円 |
| 純資産 | 24,379百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 437百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -698百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -415百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 13,534百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 49,000百万円(前年比 +4.8%) / 営業利益 2,450百万円(前年比 +0.6%) / 経常利益 2,850百万円(前年比 +10.1%) / 純利益 1,800百万円(前年比 +12.4%) |
| 年間配当予想 | 24円 → 26円 |
| セグメント別売上高 | 中食事業 8,344百万円(前年比 +0.8%)、店舗アセット&ソリューション事業 6,092百万円(前年比 +0.3%)、物流・食品加工事業 7,848百万円(前年比 -3.3%)、その他の事業 404百万円(前年比 +11.2%) |
| セグメント別利益 | 中食事業 -119百万円、店舗アセット&ソリューション事業 953百万円(前年比 +68.9%)、物流・食品加工事業 475百万円(前年比 +76.0%)、その他の事業 404百万円(前年比 +11.2%) |
| 減価償却費 | 621百万円 |
| 減損損失 | 当中間期は計上なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円、受取補償金 97百万円、その他 1百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 11百万円、支払補償金 44百万円、その他 8百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(該当事項はありません) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 重要な変更 無 |
| 重要な後発事象 | 株式会社ホソヤコーポレーションの株式150,000株を取得し、議決権所有割合100%の子会社とすることを決議し、株式譲渡契約を締結した。株式取得日は2024年12月16日予定で、公正取引委員会の承認後に取得する予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者:該当なし) |
| 期末発行済株式数 | 19,050,064株 |
| 期末自己株式数 | 558,930株 |
| 業績の増減要因 | 中食事業はキャンペーンやSNS・EC施策で売上が増加したが、円安や猛暑等による原材料価格高騰で営業損失となった。店舗アセット&ソリューション事業は店舗リース、不動産の稼働率向上・バリューアップ、ソリューション提案により増収増益となった。物流・食品加工事業は既存取引の拡大、新規取引先の獲得、生産効率向上により減収ながら増益となった。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中食事業では期間限定メニュー、キャンペーン、SNS運用、EC受注拡大などに取り組んだ一方、円安や猛暑等による原材料価格の高騰で利益が圧迫された。店舗アセット&ソリューション事業では店舗リース、不動産の稼働率向上・バリューアップ、各種ソリューション提案に注力し、物流・食品加工事業では既存取引の拡大、新規取引先の獲得、生産効率向上に取り組んだ。