新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りの不確実性
FY2021-Q2に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお新型コロナウイルス感染症は経済、社会活動に広範囲な影響を与える事象であり、当社グループに及ぼす影響や今後の広がり方、収束時期を合理的に予測することは困難であります。当社グループは現時点で入手可能な情報を踏まえ、2024年３月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、将来の不確実性が当社グループが行った会計上の見積りや結果に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2024年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りと、将来の不確実性による影響可能性を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお新型コロナウイルス感染症は経済、社会活動に広範囲な影響を与える事象であり、当社グループに及ぼす影響や今後の広がり方、収束時期を合理的に予測することは困難であります。当社グループは現時点で入手可能な情報を踏まえ、2024年３月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、将来の不確実性が当社グループが行った会計上の見積りや結果に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2024年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りと、将来の不確実性による影響可能性を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは現時点で入手可能な情報を踏まえ、2024年３月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、将来の不確実性が当社グループが行った会計上の見積りや結果に影響を与える可能性があります。」
前年度通期では確認されなかった、新型コロナウイルス感染症の影響継続を前提とする会計上の見積りの不確実性が、2024年3月期を対象として再び記載されている。 - FY2023削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症の継続を前提とした会計上の見積りの不確実性に関する個別記載は、当年度の注記では確認できない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは現時点で入手可能な情報を踏まえ、2023年３月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、将来の不確実性が当社グループが行った会計上の見積りや結果に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りと、将来の不確実性による影響可能性を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは現時点で入手可能な情報を踏まえ、2023年３月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、将来の不確実性が当社グループが行った会計上の見積りや結果に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りと、将来の不確実性による影響可能性を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお新型コロナウイルス感染症は経済、社会活動に広範囲な影響を与える事象であり、当社グループに及ぼす影響や今後の広がり方、収束時期を合理的に予測することは困難であります。当社グループは現時点で入手可能な情報を踏まえ、2023年３月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、将来の不確実性が当社グループが行った会計上の見積りや結果に影響を与える可能性があります。」
前年度通期では個別記載が確認できなかった会計上の見積り不確実性が再び記載され、2023年3月期の一定期間に感染症の影響が継続する仮定を置いている。 - FY2022削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症の継続を前提とした会計上の見積りの不確実性に関する従来の個別記載は、当年度の注記では確認できない。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは現時点で入手可能な情報を踏まえ、2022年３月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、将来の不確実性が当社グループが行った会計上の見積りや結果に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りと、将来の不確実性による影響可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは現時点で入手可能な情報を踏まえ、2022年３月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、将来の不確実性が当社グループが行った会計上の見積りや結果に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りと、将来の不確実性による影響可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお新型コロナウイルス感染症は経済、社会活動に広範囲な影響を与える事象であり、当社グループに及ぼす影響や今後の広がり方、収束時期を合理的に予測することは困難であります。当社グループは現時点で入手可能な情報を踏まえ、2022年３月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、将来の不確実性が当社グループが行った会計上の見積りや結果に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りと、将来の不確実性による影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお新型コロナウイルス感染症は経済、社会活動に広範囲な影響を与える事象であり、当社グループに及ぼす影響や今後の広がり方、収束時期を合理的に予測することは困難であります。当社グループは現時点で入手可能な情報を踏まえ、2021年３月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、将来の不確実性が当社グループが行った会計上の見積りや結果に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づく会計上の見積りと、将来の不確実性が見積りや結果に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「なお新型コロナウイルス感染症は経済、社会活動に広範囲な影響を与える事象であり、当社グループに及ぼす影響や今後の広がり方、収束時期を合理的に予測することは困難であります。当社グループは現時点で入手可能な情報を踏まえ、2021年３月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、将来の不確実性が当社グループが行った会計上の見積りや結果に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期を合理的に予測できないことを前提に、2021年3月期の一定期間に影響が継続すると仮定して会計上の見積りを行っており、将来の不確実性が見積りや結果に影響する可能性を新たなリスクとして記載している。