収益認識会計基準の適用と代理人取引の純額表示
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「花き卸売事業における委託取引に係る収益は、生産者からの委託商品を購入者へ引き渡し売買仕切書を発行することで履行義務として識別しており、売買仕切書発行時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の委託取引に関する収益認識方法を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準適用後の指標を継続して用いていることを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第34期の期首から適用し、代理人取引等の表示変更後の指標を継続して用いている。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価は23,732,621千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響ありません。」
収益認識会計基準を通期で適用し、代理人取引に係る売上高を純額表示とした結果、売上高・売上原価は23,732,621千円減少したが、利益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。花き卸売事業における受託取引等、代理人取引と判断される取引についてその売上高の計上額をこれまで取引総額であったものから純額へと変更しております。なお、前第３四半期において当該会計基準等を適用したと仮定して算出した売上高の前年同四半期比は17.0％増です。」
収益認識会計基準の適用と代理人取引の純額表示を継続し、比較可能な前提で前年同期比17.0％増との説明を加えている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。花き卸売事業における受託取引等、代理人取引と判断される取引についてその売上高の計上額をこれまで取引総額であったものから純額へと変更しております。なお、前第２四半期において当該会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高の前年同四半期比は17.8％増です。」
収益認識会計基準の適用を継続し、代理人取引の売上高を純額表示としている。比較可能な前提で前年同期比17.8％増との説明も加えている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、本人取引・代理人取引の検討の結果、代理人取引に該当した花き卸売事業に係る取引の一部について、純額で収益を認識する方法に変更しております。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、花き卸売事業の一部の代理人取引について、取引総額から純額による収益認識へ変更した。従来の会計処理と比較して売上高及び売上原価は5,152,415千円減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はないと記載している。