新型コロナウイルス感染症の長期化を反映した会計見積りの変更
FY2021-Q2に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「感染症による行動制限がなくなることで、コロナ禍前の経済状況へ緩やかに回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断等を行っております。」
行動制限の解除と緩やかな回復を前提とする会計上の見積りを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、再び国内の感染者数が増加に転じたことにより、感染症の収束時期が明確に見込めないことから、状況は改善するもののコロナ禍の影響は継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断等を行っております。」
コロナ禍の影響が継続するとの会計上の仮定を維持し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の認識要否の判断に用いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、再び国内の感染者数が増加に転じたことにより、感染症の収束時期が明確に見込めないことから、状況は改善するもののコロナ禍の影響は継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断等を行っております。」
コロナ禍の影響が継続するとの会計上の仮定を維持し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識要否の判断に用いている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴う営業時間短縮、外出自粛による来店客減少による大幅な減収は発生しない水準の売上高には回復すると見込むとともに、イートイン以外での商品提供の拡充、価格改定の実施による増加を見込んでおります。」
コロナ影響が継続する前提で、売上回復、中食拡充、価格改定、販促効率化による経費削減を会計上の見積りの主要仮定として継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響が当連結会計年度中も継続するとの会計上の仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
第2四半期に変更した、感染症の影響が当連結会計年度末以後も一定期間継続するとの会計上の仮定について、第3四半期は重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「感染症の収束時期が明確に見込めないことから、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、感染症による影響が2020年12月頃までに回復するとの仮定を変更し、状況は改善するものの当連結会計年度末以後も一定期間はこの状況が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2020年12月頃までに回復するとの従来仮定を変更し、当連結会計年度末以後も一定期間継続する前提で、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損損失の認識要否を判断している。