幸楽苑（7554）・事実再掲直近の株主総会（2026-05-28）では「再定義」
3工場による約1,000店舗分の供給能力
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
全国5製造拠点体制の構築と事業基盤の拡充3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
幸楽苑がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-28再定義株主総会
「郡山新工場（仮称）の建設（稼働予定2028年12月）」
従来の郡山・小田原の2工場集中生産体制に、新工場建設を組み合わせる供給体制へ再整理した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の２工場による集中生産体制をとっており」
京都工場譲渡後の郡山・小田原の2工場集中生産体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の2工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。」
京都工場譲渡後の郡山・小田原の2工場集中生産体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の2工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。」
京都工場譲渡後の2工場集中生産体制を構造的事実として継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の２工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。」
京都工場の譲渡により、従来の3工場体制から2工場による集中生産体制へ変化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「３工場は現在のところ約1,000店舗分の食材供給能力を備えており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。」
郡山、小田原、京都の3工場による集中生産体制と、約1,000店舗分の供給能力を構造的事実として説明している。